改革工程表の決定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/22 23:35 UTC 版)
2009年2月3日、麻生太郎が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部は、新しい公務員人事制度についての改革工程表を決定した。この改革工程表では、新たに創設される機関に人事院の機能だけでなく総務省行政管理局を一括して移管することになり、その組織のの名称は「内閣人事局」から「内閣人事・行政管理局」に変更され、さらに仮称であることが明記された。また、内閣人事・行政管理局の長は内閣官房副長官兼任案も議論されたが、この規定は削除された。その後、内閣人事・行政管理局の長は大臣政務官級とする組織案がまとめられた。 この工程表について、人事院総裁の谷公士は「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている。（公務員は全体の奉仕者とする）日本国憲法第15条に由来する重要な機能が果たせなくなり、労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」と指摘し、人事院の意見が取り入れられなかったことに対し遺憾の意を表明した。
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