ザンビア
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/12 18:24 UTC 版)
国際関係
中華人民共和国との関係
ザンビアは1964年の独立以来中華人民共和国とは経済的にも軍事的にも友好関係にあり、ザンビア中部からタンザニアのダルエスサラームまでのタンザン鉄道を建設したのも中国であった。
しかし、1998年に起きた銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧や、2006年の中国人の賃金未払いによる労働者デモで中国人監督が労働者に発砲した事件などでザンビア国民の対中感情は悪くなってきている。2006年秋の大統領選に出馬した野党愛国戦線のマイケル・サタ党首は中国追放論を主張した。結果は敗れたものの、28%の支持を得た。首都のルサカでは選挙を争った前大統領レヴィー・ムワナワサの3倍の票を得た。
しかし中国はその後も一帯一路政策を背景にザンビアへの企業進出や融資を拡大している。中国の融資による公共事業は2002年以降で72件99億ドルに達する（米国ジョンズ・ホプキンス大学集計）が、大半は中国企業の受注を条件とする「ひも付き」である。ザンビア政府が公表した2020年末時点の対外債務127億ドルのうち中国関連は30億ドル程度見られるが、非公表案件を含めるとさらに多い可能性があり、ザンビアは「債務の罠」に陥りつつあると指摘されている[29]。
日本との関係
日本はこのザンビアの援助に力を入れており、経済協力は年間5,200万ドル（約57億円、2001年）に及ぶ。この額は日本の対アフリカ援助で3番目となっている。
- 在留日本人数 - 146人（2022年10月時点）[30]
- 在日ザンビア人数 - 155人（2022年6月時点）<日本国法務省>
注釈
出典
- ^ “Constitution of Zambia (Amendment), 2016-Act No. 2.pmd”. 2017年9月6日閲覧。 - ザンビア憲法（2016年改正版）、記載は「PART XX GENERAL PROVISIONS」の258.
- ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月7日閲覧。
- ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年11月7日閲覧（[1]）
- ^ 『アフリカを知る事典』（平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日初版第1刷）p.183
- ^ 星、林 1988, pp. 99–101.
- ^ 星、林 1988, pp. 106–109.
- ^ 金七 2003, p. 190.
- ^ 金七 2003, pp. 189–191.
- ^ 星、林 1988, p. 108.
- ^ 星、林 1988, pp. 123–124.
- ^ 星、林 1988, pp. 153–154.
- ^ 星、林 1988, pp. 155–157.
- ^ 星、林 1988, pp. 197–200.
- ^ 星、林 1988, pp. 200–206.
- ^ "64年東京のいまを歩く(9) 長い五輪史上初 閉会式当日に生まれた新国家ザンビア". 産経ニュース. 産業経済新聞社. 2 June 2015. pp. 1–2. 2019年11月18日閲覧。
- ^ 星、林 1988, p. 232.
- ^ 星、林 1988, pp. 233–234.
- ^ 星、林 1988, pp. 235.
- ^ 星、林 1988, p. 238.
- ^ サッチャー首相、ルサカへ『朝日新聞』1979年（昭和54年）7月31日 13版 7面
- ^ 「銅に揺れるザンビア 価格低迷で窮地 活路開くか農業革命」『朝日新聞』1976年（昭和51年）5月21日朝刊13版9面
- ^ 小倉充夫『労働移動と社会変動――ザンビアの人々の営みから』（有信堂、1995年11月5日初版第1刷発行）63-78頁
- ^ 小倉充夫『労働移動と社会変動――ザンビアの人々の営みから』（有信堂、1995年11月5日初版第1刷発行）129-143頁
- ^ 小倉充夫『南部アフリカ社会の百年――植民地支配・冷戦・市場経済』（東京大学出版会、2009年2月20日初版）192頁
- ^ 「ザンビア大統領選、与党バンダ氏が当選」AFPBB News（2008年11月2日）2018年11月10日閲覧
- ^ 「ザンビア暫定大統領にスコット氏、アフリカで20年ぶり白人元首」AFPBB News（2014年10月30日）2018年11月10日閲覧
- ^ “ザンビア、債務不履行状態 外貨建て国債、利払いできず”. 時事通信 (2020年11月14日). 2020年11月13日閲覧。
- ^ 「ザンビア大統領選、ヒチレマ氏が初当選 対中債務への対応課題」日本経済新聞ニュースサイト（2021年8月17日）同日閲覧
- ^ 『毎日新聞』朝刊2021年6月27日：中国製空港 草原に威容／ザンビア 資源国「債務のわな」術中（1面）および「ザンビア 中国の借金漬け／財政破綻 市民ら窮地」（3面）
- ^ ザンビア基礎データ 日本国外務省
- ^ 『アフリカを知る事典』（平凡社、ISBN 4-582-12623-5 1989年2月6日初版第1刷）p.183
- ^ “ザンビアが債務不履行、コロナ下でアフリカ初”. 日本経済新聞 (2023年11月14日). 2023年12月26日閲覧。
- ^ “ザンビアが公的セクターと60億ドル強の債務再編に合意＝仏政府高官”. ロイター (2023年6月23日). 2023年12月26日閲覧。
- ^ a b c d e f 『データブック オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計』（二宮書店 平成28年1月10日発行）p.277
- ^ JICAの現場から(49)ザンビア大学と連携『日刊工業新聞』2018年8月10日（4面）2018年10月26日閲覧
- ^ 大山修一「ザンビアの領土形成と土地政策の変遷」p.83（武内進一編『アフリカ土地政策史』所収）アジア経済研究所、2015年11月13日発行
- ^ 江木慎吾「農業急成長の影に、250人の＠ルサカ - ニュース特集」朝日新聞デジタル
- ^ 平野克己『経済大陸アフリカ』（中公新書、2013年1月25日発行）pp.143-144
- ^ 鍋屋史朗「ザンビアにおける食料安全保障と農業投資状況」『ARDEC』47号（一般財団法人日本水土総合研究所、2012年12月）2018年11月10日閲覧
- ^ Zambeef - アフリカ成長企業ファイル アジア経済研究所（2018年10月26日閲覧）
- ^ 一般社団法人海外鉄道技術協力協会著『世界の鉄道』（ダイヤモンド・ビッグ社 2015年10月2日初版発行）pp.354-355
- ^ 在ボツワナ日本大使館『ボツワナ月報 2014年09月』p.5（2018年11月17日閲覧）
- ^ 一般財団法人 国際臨海開発研究センター（OCDI）OCDI-Vol5.pdf 『OCDI 2014年夏号』p.17（ 2018年11月17日閲覧）
- ^ Census of Population and Housing National Analytical Report 2010. Central Statistical office, Zambia
- ^ a b c d e f g Africa :: Zambia — The World Factbook - Central Intelligence Agency CIA World Factbook "Zambia" 2018年11月18日閲覧
- ^ 『マラウィを知るための45章』p.28（栗田和明）明石書店、2004年
- ^ ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画事前評価表（国際協力機構ホームーページ） (PDF)
- ^ 「自分の大義を胸に」 横浜を退団した中町公祐がザンビアリーグ移籍を発表！ サッカーダイジェストweb 2019年02月04日
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