アパグループ アパマンション

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アパグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/28 09:38 UTC 版)

アパマンション

分譲マンションの建築等の事業を行なっているアパマンション株式会社はアパグループのグループ会社で、1971年4月1日に石川県小松市において信金開発株式会社として設立。1997年11月25日よりグループ（信開グループ）の商号がアパグループに変更されたことに伴い、グループ会社の同社名へと商号を変更している。

代表取締役社長は、アパグループ代表の元谷外志雄が兼務。

2000年代のマンションブーム期には関東地方の駅隣接地でアパホテルと一体となった物件（例：アパガーデンパレス高崎）や、300戸以上の大規模物件（例：アパガーデン東鷲宮）を複数開発していたが、#耐震偽装問題によって関東郊外部の新規開発から事実上撤退。現在は北陸・新潟県を中心としたファミリー向けマンション「アパガーデン」「プレミア」と、東京都心・大阪市中心部のプレミアム志向の「CONOE」シリーズを展開している。

政治姿勢

客室備え付け書籍に関する騒動

アパホテル客室に備え付けてある各種出版物
上段右の小冊子が話題になった『本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』である

元谷外志雄は1990年から刊行したホテル客室備え付けの自社情報誌『アップルタウン』誌面上で、国際政治学者・自由民主党代議士・外交官などとの対談記事や、藤誠志のペンネームを用いて保守系言論の発表を行っており、2008年より「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。この懸賞をめぐっては、2008年に田母神俊雄が航空幕僚長を更迭される田母神論文問題の原因となったことから、元谷は歴史学者から「歴史修正主義のプロモーターともいうべき人物」と評されている。

2017年1月15日に宿泊客のアメリカ人と中国人が、日本軍が日中戦争下に於いて行ったとされる南京事件を否定する内容が含まれる『本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』が客室に備え付けられていることを中華人民共和国のSNS・微博に動画投稿で公開した。この動画は3日目で7700万回以上再生されている。

1月17日、ホテル側は公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明し、「書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたい」とも述べている。

1月18日、中華人民共和国の旅行会社シートリップなど、複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている。また、国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している。

1月25日、大韓民国の大韓体育会は「極右傾向の書籍」と判断し、札幌冬季アジア大会組織委員会と日本オリンピック委員会に撤去を要求している。

札幌冬季アジア大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請している が、「書籍設置を問題視されての書籍撤去」は行わない方針に変わりはないとしつつも、2015年4月の宿泊施設の選定時点で、代理店から客室内の全ての情報物の撤去の依頼を口頭で受けており、2017年1月30日に正式に書面で室内備品を含む宿泊条件等の要請があったため、指定物品以外の設置は行わないとしている。

反響

アパグループは、客室備え付け書籍に関して寄せられた意見は1万件を超え、ほとんどが肯定的なものであり、代表の元谷は、公式ウェブサイトがサイバー攻撃を受けてダウンしたと述べている。

一連の書籍に関する報道について代表の元谷は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても（アパの）名前は頭に残る」と述べ、同業ホテルを上回る利益率を達成している。

『本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』は、話題となった直後に発行部数5万部が完売し、2万部の増刷となった。

時事通信は、これらの対応に北海道知事の高橋はるみが疑問を呈したと報じた。

朝日新聞は、名古屋市市長の河村たかしが書籍配置に理解を示したと報じている。

産経新聞は、外務大臣の岸田文雄が中国による一連の批判に不快感を示したと報じている。同紙論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比は、「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と主張している。

孫向文は、デイリーニュースオンラインコラム連載記事で、中国の機関TV局中国中央電視台（CCTV）が、アパホテル宿泊を否定するインタビュー映像を連日報道していることについて、「これがプロパガンダを目的とする「やらせ」であることは明白」と主張している。また、中共政府がアパホテル宿泊に反対している理由は、歴史問題ではなく、春節連休シーズンに日本渡航を阻止し、内需を拡大する目的が第一であると分析している。孫は「アパホテルの姿勢は反日思想を持つ中国人が日本に滞在しないためのフィルターの役割を果たしている」とし、従来の方針を維持するとしたアパホテルの対応は正しいと述べた。

また、2017年2月5日に在日中国人の「在日中日民間友好委員会」によるデモ活動が行われたことについては、中国共産党主導であることは明らかであり、参加者は実際は40人程度（主催者発表は300人）、日本国内では親日をアピールする一方で、中国サイトでは「30万人虐殺の真相を伝える」「中華を犯す者を、必ず抹殺する」という中国政府と全く同じプロパガンダを発信していたと主張している。

ケント・ギルバートは、「もし元谷代表が謝罪して本を撤去していたとしたら、泊まる人は減った」と主張し、元谷の対応が一般日本人に評価されてホテルの稼働率が高くなったとしている。また、「左寄りのメディアによる、森友学園、アパホテル、DHCシアターなどへの批判的な報道は一連のものだと言っていい」もので「まとめて潰したい、という思惑」に基づく偏向報道であるとし、「事実を知るほどにバッシングを行っている側がおかしいことが分かってくるはず。ですから、私たちも頑張って事実を広めていかねば」と主張している。

歴史学者の剣持久木は、『本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』は「典型的な歴史修正主義プロパガンダ書物」であると評している。

「真の近現代史観」懸賞論文

傘下のアパ日本再興財団が「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。

田母神俊雄は航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文「日本は侵略国家であったのか」で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞した が、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。

社会貢献

2020年4月、政府に対し新型コロナウイルス感染者のうち軽症者や無症状者受け入れの打診に全面的に応じる意向を伝えた。また、医療従事者の宿泊についても半額で利用できるようにすると発表した。

2020年11月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省や都道府県の要請による感染者の宿泊療養先としての一棟貸し出しホテルが、全国で15か所となった。

宿泊療養の食事代中間搾取疑惑

新型コロナウイルス感染者の宿泊療養先として利用されているが、大阪の療養者からの「療養中の食事が貧相すぎる」との告発記事を2022年2月にAERA dot.が取り上げた。記事によれば、宿泊療養の食事代は国から1食1,500円を上限に支給されるが、当該利用者の療養中の食事は「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」といったものであり「とても1,500円には似つかず貧相な食事」であったとして「（食事代の）ピンハネをしているのではないか」と糾弾している。大阪府危機管理室災害対策課は取材に対し宿泊療養の利用者から苦情が寄せられている事実を認め「大阪府では1食あたり900円、3食で計2,700円の予算配分」であることを明らかにしている。

さらにAERA dot.による納入業者への取材で実際は1食あたり900円よりも低い金額で発注されていることが判明し、その後「ピンハネ疑惑」が全国で波及していることが内閣府関係者の証言で明らかになった。特に全国で療養ホテルに指定されているアパホテル系列の療養施設に苦情が相次いでいるとしており、一部ではアパホテルが販売している「アパ社長カレー」（後述）とみられる食事が出されたことも明らかになっている。

アパホテル広報は取材に対し、カレーの提供については「第6波になって以前に比べ症状の軽い療養者が多い。カレーを喜んでいただけると取引業者が判断し、メニュー変更となり、当方も問題ないだろうとカレーを提供した。カレーはアパ社長カレーではなく、外部業者が調理したもので現在はカレーの提供はしていない」と答え、ピンハネ疑惑については「一部の宿泊療養ホテルで外部業者に委託をしているが、ホテルによっては多少、必要経費を差し引かせていただいている場合もある。必要経費内容はお弁当の発注業務、届いた弁当の数量・内容のチェック、弁当の設置業務等である」と事実を認めている。大阪府の吉村洋文知事は自身のTwitterで記事を引用し「看護師さんによる検食や府における確認作業を強化します」と改善を明言する投稿をしている。また、東京都でも同ホテルの食事の内容に対し苦情が相次いだため、指導が入ったとされている。