ガット【GATT】
GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)
関税及び貿易に関する一般協定
【英】 General Agreement on Tariffs and Trade
昭和30年外告99(改正:昭41条約3)。GATT (ガット) と略称される。1947年ジュネーヴの国際貿易雇用会議において,平和にとって有害な過去の関税戦の弊害を取り除き貿易における差別待遇を排除しようという目的で結ばれた関税引下げに関する協定。発効の日の目を見なかった国際貿易機関(ITO)に代わるものとして機能した。参加国は,数カ国ごとに相互に関税引下げの協定を結び,各国の関税譲歩は最恵国条款によって全参加国に適用される。その後非関税障壁の軽減・廃止にむけて,またサービス貿易自由化等にも力を注いだ。その成果として,現在,WTOが設立されるに至っている。
関連項目
(注:この情報は2007年11月現在のものです)
関税及び貿易に関する一般協定
(General Agreement on Tariffs and Trade から転送)
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関税及び貿易に関する一般協定(かんぜいおよびぼうえきにかんするいっぱんきょうてい、英語: General Agreement on Tariffs and Trade、フランス語: Accord Général sur les Tarifs Douaniers et le Commerce)は、1947年10月30日にジュネーヴにおいて署名開放された条約、またはこれに基づいて事実上国際組織として活動した締約国団を指す[1][2]。GATT(ガット)の略称で呼ばれる[1]。
注釈
- ^ a b “GATT members”. WTO. 2013年10月14日閲覧。
- ^ 一旦締約国となったが脱退した国(中華民国、レバノン、シリア、リベリア)、国家消滅により締約国でなくなった国(チェコスロバキア。なおチェコとスロバキアが締約国になった。)は128にははいっていない。
- ^ この85パーセントの要件が1994年に満たされたとの文献[7]があるが、すでにWTOの発足が決まった1994年に1947年のGATTを正式に受諾することはありえないのでこの文献はWTO協定が1994年のGATTを含むことと混同していると思われる。
- ^ この条項に基づき、アメリカの農産物13品目を貿易自由化の義務対象外とした。
- ^ ウルグアイ・ラウンドの交渉終了時点のGATT締約国の数。GATT文書MTM/TNC/44。GATT文書MTM.TNC/MIN(94)/INF/1では125としている。これは、GATTの締約国でないECとアルジェリアを含むためである。アルジェリアは1987年から加盟交渉中であり、ウルグアイラウンドの最終議定書に署名もしたが1994年のGATTの締約国にならす、WTOについても加盟交渉中である。
- ^ すべてのWTO加盟国が交渉に参加している。
- ^ 若杉(2009)p156-157では、GATTの当初の案から最終案までの変遷を分析して、GATTが機構であることを意味する可能性のある規定が、最終案では、削除され、意図的に組織規定を含まないこととなったことを指摘している。
- ^ 発効要件として、受諾国の対外貿易額が、世界全体の対外貿易額に占める割合の85パーセントを越えること(協定第17条(c))となっており、アメリカの比率が20パーセントを越しているため、アメリカの受諾が必須であった。
- ^ 英語では"Geneva Round"、"Annecy Round"、"Torquay Round"と、第1回交渉から"Round"を付して呼ばれることがある[18]。
- ^ EUはそれ自体では1947年のGATTに加盟していなかった。
- ^ 最後の総会は1995年12月12日の第55回総会である。GATT文書W.51
- ^ 最後の特別総会は、1995年3月24日の第7回特別総会である。GATT文書7SS/SR/1
- ^ WTOの事務局長としては1999年まで在任。
- ^ 原締約国についてはアルファベット順に番号を割り当てたため、オーストラリア(Australia)が第1表となり、米国(United States of America)が第20表となっている。
- ^ 例えばリベリアは、1947GATTに1950年5月20日に加盟しSchedules XXVII(第28表)を有していたが1953年6月13日に脱退している。
- ^ 例えば韓国は、第3回 (トーキー)関税交渉(1951年)に参加し、Schedules XXXIV(第34表)が作成されたが、朝鮮戦争のため加盟できず、1960年にSchedules LX(第60表)で加盟した。
- ^ 現在はSchedules CVXXIII(第173表)であるが、過去にSchedules XL(第40表)、Schedules LXXII(第72表)、Schedules LXXX(第80表)、Schedules CXL(第140表)を有していた。また更に拡大とイギリスの離脱により新しい表が作成される。
- ^ ポーランドは1967年にGATTに加入したが、その時点のポーランドは国家貿易を行っていたため関税の約束の意味がないとして加入議定書で年率7%以上の輸入増加を約束しただけで関税の譲許表は添付しなかった。GATT文書BISD15S/46 津久井(1997) p819
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r EU加盟により失効
- ^ a b c ベルギー、オランダ、ルクセンブルクで共通の表
- ^ 加入時はビルマ
- ^ 加入時はセイロン
- ^ 1950年5月5日脱退(GATT/CP/54)
- ^ 国家分裂により消滅(1993年1月1日)
- ^ 後ローデシア・ニアサランド連邦、再度分裂の際譲許表は消滅
- ^ 1951年8月6日脱退(GATT/CP/118)
- ^ a b シリア、レバノンで共通の表
- ^ 1951年2月25日脱退(GATT/CP 91 and GATT/CP/91+Corr.1)
- ^ EEC加盟により撤回されたが、EU離脱により2021年1月1日より再度設定
- ^ 1953年6月13日脱退(G/45 and G/36-46/ADD.4)
- ^ 第3回関税交渉(トーキー) に参加し、加入承認決議[83]を受けてトーキー議定書[84]に譲許表(第34表)[85]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。
- ^ 第3回関税交渉(トーキー) に参加し、加入承認決議[87]を受けてトーキー議定書[84]に譲許表(第36表)[88]を作成するが、期限までにトーキー議定書に署名せず、加入しなかった。
- ^ 72表で代替
- ^ 1962年4月6日に加入議定書[90]が作成されるが、カンボジアが受諾せず、未発効[91]。
- ^ 156表参照
- ^ 加入時は南ローデシア
- ^ 国家分裂により消滅(L/2681)
- ^ a b スイス、リヒテンシュタインで共通の表
- ^ 80表で代替
- ^ 140表で代替
- ^ 加盟時はスワジランド
- ^ 173表で代替
- ^ 正式な名称は“Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu”(台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域)
- ^ 加盟時はマケドニア旧ユーゴスラビア共和国
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 筒井(2002)、52-53頁。
- ^ 中川(2013)、12-15頁。
- ^ “Members and Observers”. WTO. 2013年10月20日閲覧。
- ^ a b 小寺(2006)、385-386頁。
- ^ a b c 荒木(2011)、24頁。
- ^ a b 筒井(2002)、120-121頁。
- ^ a b 若杉(2009)、220頁。
- ^ 筒井(2002)、226頁。
- ^ a b c 奥脇(2006)、71頁。
- ^ 古内(2011)、28頁。
- ^ a b c 筒井(2002)、231-232頁。
- ^ a b c d e 浦田(2001)、39頁。
- ^ 筒井(2002)、210-211頁。
- ^ a b c “ドーハ・ラウンドとは”. 経済産業省 国立国会図書館アーカイブ. 2013年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e f “The GATT years: from Havana to Marrakesh”. WTO. 2013年10月14日閲覧。
- ^ “The Doha agenda”. WTO. 2013年10月14日閲覧。
- ^ a b c d e 若杉(2009)、221頁。
- ^ a b c d e f g h i j k Kehoe, William J. (2004). “International agencies (Services)”. Journal of International Business Research (The DreamCatchers Group, LLC) 3 (1). ISSN 1544-0222 .
- ^ 複数形かつ大文字で表記する。
- ^ 津久井(1997) p710
- ^ BISD 9S/8
- ^ 津久井(1997) p712
- ^ a b 益田(2008)、53-54頁。
- ^ a b 益田(2010)、70-71頁。
- ^ 筒井(2002)、25-30頁。
- ^ “Slideshow Slide 7 The Dillon Round, Geneva, 1960-61”. WTO. 2013年12月3日閲覧。
- ^ a b c 富田(2010)、102-104頁。
- ^ “Slideshow Slide 8 The Kennedy Round, Geneva, 1964-1967”. WTO. 2013年12月3日閲覧。
- ^ a b 島野(1969)、42頁。
- ^ 山本(2003)、1-2頁。
- ^ 「東京ラウンド交渉と諸協定の受諾状況」、1頁。
- ^ a b c 中川(2013)、19-20頁。
- ^ 「東京ラウンド交渉と諸協定の受諾状況」、2頁。
- ^ 中川(2013)、20-21頁。
- ^ 奥(1995)、573-574頁。
- ^ 奥(1995)、575頁。
- ^ 中川(2013)、25-26頁。
- ^ a b 若杉(2009)、221-223
- ^ a b c d e f g h 荒木(2011)、25頁。
- ^ 滝井(2007)、30-31頁。
- ^ a b 若杉(2009)、223-225頁。
- ^ 中川(2013)、26-28頁。
- ^ 小寺(2006)、386-387頁。
- ^ 中川(2013)、30頁。
- ^ WTO文書 PC/12
- ^ 1995年12月28日外務省告示第683号
- ^ 関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチダンピング協定) 1994年12月8日の決定。GATT文書ADP/132 1995年12月28日外務省告示第678号
- ^ 関税及び貿易に関する一般協定第6条、第16条及び第23条の実施に関する協定(補助金相殺措置協定) 1994年12月8日の決定。GATT文書SCM/186 1995年12月28日外務省告示第679号
- ^ 関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定(関税評価協定) 1995年12月24日の決定。GATT文書VAL/57 1995年12月28日外務省告示第680号
- ^ 貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)1995年12月20日の決定。GATT文書TBT/40 1995年12月28日外務省告示第681号
- ^ 輸入許可手続に関する協定(ライセンス協定)1995年10月12日の決定。GATT文書LIC/25 1995年12月28日外務省告示第682号
- ^ WTO文書 PC/11、PC/12、PC/13、PC/14
- ^ 国際連合事務総長は、締約国団の第1回会合を招集するように要請される。その会合は、1948年3月1日以前に行うものとする。
- ^ 津久井(1997) p695-696
- ^ GATT文書BISD 9S/8
- ^ “GATT Analytical Index Institutions and procedure p1100-1110”. World Trade Organization 2019年3月8日閲覧。
- ^ 津久井(1997) p711
- ^ “GATT Analytical Index APPENDIX p1137”. World Trade Organization 2019年3月8日閲覧。
- ^ a b 津久井(1997) p712
- ^ 津久井(1997) p712-713
- ^ “ICITO/1/40” 2019年3月5日閲覧。。
- ^ GATT文書6SS/SR/1
- ^ GATT文書BISD 13S/12
- ^ a b c 辻(2005)、40-43頁。
- ^ 中川(2013)、80-81頁。
- ^ a b 筒井(2002)、162頁。
- ^ a b c d e f g 中川(2013)、81-82頁。
- ^ a b 中川(2013)、6-7頁。
- ^ 中川(2013)、3-5頁。
- ^ 筒井(2002)、260頁。
- ^ a b c 中川(2013)、83頁。
- ^ 第38表 日本の譲許表である。
- ^ “Current Situation of Schedules of WTO Members”. WTO 2024年4月8日閲覧。
- ^ “Members’ commitments”. WTO 2019年2月26日閲覧。
- ^ 津久井(1997) p192
- ^ 津久井(1997) p814
- ^ 1993年5月時点の27カ国(津久井(1997) p192)にそれ以降のGATT第26条5(c)による加盟国の14を加算。
- ^ “WTO Analytical Index General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) 1994 p1151”. 2019年2月25日閲覧。
- ^ “WTO Analytical Index General Agreement on Tariffs and Trade (GATT) 1994 p1136”. 2019年2月25日閲覧。
- ^ 内田(1959) p279-280
- ^ 津久井(1997) p192-193
- ^ “Current Situation of Schedules of WTO Members”. World Trade Organization 2019-1-1/閲覧。
- ^ 国連条約集142巻18ページ 142UNTA18
- ^ a b 国連条約集142巻34ページ 142UNTA34
- ^ 国連条約集147巻161ページ 147UNTA161
- ^ 174表の項参照
- ^ 国連条約集142巻26ページ 142UNTA26
- ^ 国連条約集147巻209ページ 147UNTA209
- ^ 75表参照
- ^ GATT文書INSTRUMENT_NO_78
- ^ GATT文書BISD11S/12
- ^ 中川(2013)、86-87頁。
- ^ “貿易救済措置”. 経済産業省. 2013年11月17日閲覧。
- ^ a b 浦田(2010)、9-10頁。
- ^ a b c d e f 若杉(2009)、144-146頁。
- ^ a b c d e 杉原(2008)、283頁。
- ^ a b c 小寺(2006)、394-396頁。
- ^ 荒木(2011)、26頁。
「General Agreement on Tariffs and Trade」の例文・使い方・用例・文例
- MondayはMon.と略される
- 米国のCongressは英国のParliamentに相当する
- バンクーバー― マレーシアに拠点を置くBaronホテルグループはHoward Hotels Internationalを買収する交渉を行っている。
- Baronは、アジアの主要都市に100 を超えるホテルを構える、ビジネスホテルの巨大企業で、高級ホテル市場への進出を目指している。
- Baronが企業買収に成功すれば、同社は、名声を確立したHoward Hotelsブランドやその豪華なおもてなしのノウハウを手に入れることになる。
- 買収がうまくいけば、BaronはHoward Hotelsの株式の65%を所有することになる。
- 同社には、都会の環境に田舎の生活を取り入れたいと思う中流階級の都会人の間に数多くの支持者がおり、最高経営責任者のByron Coxによると、「住宅設計や建設は弊社のような企業にとって当然の結果だ。弊社のお客様は、彼らが所有するPatioの商品と調和する建物を求めている」とのことだ。
- 寄付をしてくださる方はJessie Orbisonまでご連絡のほど、お願いいたします。
- Jackson瓶詰め工場まで、40分間バスに乗車。
- Jackson工場に到着。工場長Otis Cookeによる歓迎の言葉(Cooke氏による工場の歴史の簡単な説明。Cooke氏は見学の案内も担当)
- 工場の食堂にて休憩(Jackson工場で製造・瓶詰めされた飲料の試飲。ほかに軽食を提供)
- 開会の辞:Dotty Powers(議長)が午後6 時30 分に会議を開始し、新会計係のClaire Hudsonを紹介した。
- Hudsonさんは、来年の予算超過を避けるために、経費を慎重に見直すべきだと提案した。
- Jeb Andersonは現在シドニーにいる。
- 2月10日の月曜日付けで、Monica RegisがCarla Yuの後任となりました。
- Monicaは、コピー用紙やプリンターカートリッジからホチキスの針やクリップまで、何か必要になったら連絡すべき人です。
- Monica Regisと直接会って歓迎する。
- Carla Yuの代わりにMonica Regisに連絡する。
- 管理カードは、2 月11 日以降ならいつでも供給部のJasonから受け取ることができます。
- Phil の後任となるMay Hondaが、会の幹事を務めます。
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