時事用語のABC

自社株消却（じしゃかぶしょうきゃく）

企業が自社株を買い入れて消却すること

株式を発行した企業が、市場に出回っている自社の株式を自ら買い入れることを指す。買い取った株式は、原則として、資本準備金や剰余金などを取り崩して消却する必要がある。

株価の低迷が続く中で、自社株の急落を嫌う企業が株を買い支えるという意味をもっている。買い手の付かない過剰な株式を吸い上げ、市場に資金を放出する。その結果、株式市場での需給バランスを改善し、株価を押し上げる。

また、株主資本利益率 (ROE) といった財務指標を向上させ、投資家に有利な材料を提供することにもつながる。

自社株の消却については、1994年10月の商法改正によって、従業員への譲渡を目的とする場合にも認められることになった。

現在のところ、自社株を消却せずに保有する「金庫株」の解禁が議論されており、株価維持対策としても注目されているところである。

（2001.01.27更新）

証券用語集

自社株消却

株式市場から自社株を買い、発行済み株式数から取り除くこと。
株式消却された株式は、文字どおり実態のない株で、配当の必要もなく、保有する株主に与えられている権利なども生じません。自社株消却のメリットは、株式投資を行ううえで重視される指標の１株当たりの利益が、発行済み株式数の減少により高まること、また、市場に供給される株式が減ることで、株高の要因になることなどがあります。とはいえ、株式消却を行うには資金の制限があります。株式消却に使えるのは、株主配当ができる利益準備金や資本準備金、所有土地の簿価と時価による差の含み益など、会社の経営を圧迫しない余裕資金に限られています。株主には負担がなく、株主の利益になることから自社株消却を行う企業は増加してきています。