かんきょう‐ぜい〔クワンキヤウ‐〕【環境税】
環境税
環境省が１１月に公表した「地球温暖化対策税（環境税）」が、産業界に波紋を広げています。環境税は温室効果ガスを排出する化石燃料（原油・ガソリンや天然ガス、石炭など）に課税することで、化石燃料の使用量を抑制し温室効果ガス排出量の削減を目指すものですが、産業界からは「日本は７０年代のオイルショック以降、省エネルギー化に取り組み、すでに世界最高水準のエネルギー効率を実現しており、税による温室効果ガス削減効果は小さい。税の導入は国際競争力や雇用・国民生活に大きな影響を与える」との声があがっています。環境税は化石燃料への課税とガソリンへの上乗せ課税で約２兆円の税収を見込んでいますが、家計や企業にとっては増税となります。政府は２０１０年４月からの実施を計画していましたが、今後１年かけて導入の是非などを検討する方針を固めました。
産業界からは環境税導入に反対する声が相次いでいます。１２月７日、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の産業九団体は環境税導入への反対を表明しました。①産業界は以前から独自の目標を設定して省エネ対策や温室効果ガス削減対策を続けており、税による削減ポテンシャル（潜在能力）は小さい②課税負担により省エネ投資や技術開発への余力を失わせるほか、国際競争上も著しく不利になる－などを理由にあげました。９日には日本経団連と財務省との意見交換が行われ、経団連は環境税について「税負担により（温暖化を防ぐために行う）設備投資や研究開発に資金がまわらなくなる」と訴えました。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２００７年の日本のＧＤＰ（国内総生産）当たりの二酸化炭素排出量はわずか０．２３８キログラム／米ドル（２０００年価格基準）。欧州の環境先進国といわれるドイツの０．３８７キログラムを下回っています。ちなみに米国は０．５０３キログラム、中国は２．５２５キログラム、ロシアは３．９０８キログラムです。日本はすでに世界トップレベルの低炭素社会を実現しているともいえます。
地球温暖化を防ぐために、温室効果ガスを削減していくことの必要性はだれもが認めています。ただ、そのための施策は、広範な国民の納得と理解が得られるものでなければならないでしょう。
（掲載日：2009/12/26）
環境税
環境税
環境破壊を防止する低環境負荷のシステムは、一般に環境負荷が大きいシステムよりも高価であることが多い。そのため、環境負荷に応じた課徴金を科すことで、低環境負荷技術の普及を推進させる課徴金制度を環境税と呼ぶ。例えば、化石燃料の燃焼に伴って排出される二酸化炭素について、排出量に応じた税金を科す炭素税があげられよう。炭素税額の設定しだいでは、より二酸化炭素排出の少ない技術への転換が加速されることになる。しかし、一方では、適切な税額の基準が不明確であったり、税金を払えば環境を破壊することが許されるかのような印象を与える問題点も指摘されている。
環境税
環境税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/27 07:29 UTC 版)
環境税（かんきょうぜい、environmental tax）とは、環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税である。
- ^ 温暖化防止のための環境税「炭素税」とは（NGO「環境・持続社会研究センター」（JACSES）によるまとめ）
- ^ NEDO海外レポート NO.1000, 2007.5.23
- ^ a b 環境税について（環境省）
- ^ 日独気候政策シンポジウム2005の資料（PDF）Germany's Ecotax Reform 1999 - 2003: Implementation, Impact, Future Development（英語）などを参照。
- ^ “フランス、炭素税引き上げへ 再生エネ支援で＝来年度予算案”. NNA (2017年9月29日). 2019年7月9日閲覧。
- ^ “パリでは一部が暴徒化！ フランス全土に拡大する抗議デモ｢黄色いベスト｣とは”. ビジネスインサイダー (2018年12月4日). 2019年7月9日閲覧。
- ^ “フランス、同国発の航空便利用客に環境税課税へ 最大で2200円”. 2019-07-09AFP (2019年7月9日). 2019年7月9日閲覧。
- ^ 諸外国における環境関連税制等に関する資料,環境省
- ^ Costs and Potentials of Greenhouse Gas Abatement in Germany, McKinsey&Company, Inc., September 2007
- ^ BDI Annual Report 2008
- ^ 追加対策の減税実施、環境税見送り 自民党税調が骨格案 2008/12/02 iZa!
- ^ 民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」 2008/09/16 民主党
- ^ 「地球温暖化防止のための環境税資料集～適正な制度設計に向けて～」のご紹介 「環境・接続社会」研究センター
- ^ 日本経団連意見書：「環境税」の導入に反対する（2003-11-18）、日本経団連の主張／エネルギー・環境政策
- ^ 経団連、環境税容認へ 道路財源衣替えで、新税は反対 2008/09/06 朝日新聞
- ^ 政府税制調査会の「中期答申」に対するコメント（6/17）、
- ^ 地球温暖化防止へ向けての建設的な議論を望む、気候ネットワーク、2003年11月18日
- ^ 日経エコロミー、2008年4月23日
- ^ 「環境税の具体案」について（経済同友会 代表幹事 北城恪太郎）
- ^ 代表幹事の発言 記者会見発言要旨（未定稿）：経済同友会などを参照。
- ^ 環境省ＨＰ
環境税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 01:41 UTC 版)
「環境税」および「炭素税」を参照 環境税のうち、温室効果ガスの排出に対して課税するものがあり、これは炭素税とも呼ばれる。再生可能エネルギーの普及策という観点からは、これは化石燃料の競争力を相対的に下げる効果を持つ。上記の固定価格買い取り制度などと併用される場合もある。海外諸国で既に導入され、多くの国で温室効果ガス排出量削減を実現している（環境税を参照）ことから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。化石燃料に直接課税するだけでなく、再生可能エネルギー源に対する減免・還付等の財源にする場合もある。固定価格買い取り制度と併用するドイツでは、環境税収の 9割を雇用にかかる人件費抑制（具体的には社会保険料の縮減。残り 1割は環境対策）に用いて、雇用への影響抑制に用いている。日本でも有効な手段になると考えられており、環境省は得られた税金を地球温暖化対策に用いる（特定財源とする）方式による炭素税導入を提案している。しかし、欧州諸国などに比べて議論は進展しておらず、地方自治体で散発的に導入されるに留まっている。
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環境税
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「乗鞍環境保全税」： 岐阜県（2003年施行） 「産業廃棄物税」2020年4月現在、27都道府県で採用されている。都道府県が単体で課税するのではなく、複数の都道府県が共同で導入している場合が多い。1トンあたり1000円の課税をしているところがほとんどである。 「環境未来税」： 福岡県北九州市（2003年施行）産業廃棄物税の一つ。 「開発事業等緑化負担税」：大阪府箕面市（2016年） 「環境協力税」：沖縄県伊是名村・伊平屋村・渡嘉敷村・座間味村
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