環境税とは?

かん きょうぜい くわんきやう- [3] 【環境税】


環境税

環境税 環境省11月公表した「地球温暖化対策税(環境税)」が、産業界波紋を広げています。環境税は温室効果ガス排出する化石燃料原油ガソリン天然ガス石炭など)に課税することで、化石燃料使用量を抑制温室効果ガス排出量の削減目指すものですが、産業界からは「日本70年代オイルショック以降省エネルギー化取り組み、すでに世界最高水準エネルギー効率実現しており、税による温室効果ガス削減効果小さい。税の導入国際競争力雇用国民生活に大きな影響与える」との声があがっています。
 環境税は化石燃料への課税ガソリンの上乗せ課税で約2兆円の税収見込んでいますが、家計企業にとっては増税となります。政府2010年4月からの実施計画していましたが、今後1年かけて導入の是非などを検討する方針固めました。 
 産業界からは環境税導入反対する声が次いでいます。12月7日石油連盟セメント協会電気事業連合会電子情報技術産業協会日本化学工業協会日本ガス協会日本自動車工業会日本製紙連合会日本鉄鋼連盟産業団体は環境税導入への反対表明しました。①産業界以前から独自の目標設定して省エネ対策温室効果ガス削減対策続けており、税による削減ポテンシャル潜在能力)は小さい②課税負担により省エネ投資技術開発への余力を失わせるほか、国際競争上も著しく不利になる-などを理由にあげました。9日には日本経団連財務省との意見交換が行われ、経団連は環境税について「税負担により(温暖化を防ぐために行う)設備投資研究開発資金がまわらなくなる」と訴えました。
 国際エネルギー機関IEA)によると、2007年の日本GDP国内総生産)当たりの二酸化炭素排出量はわずか0.238キログラム米ドル2000年価格基準)。欧州環境先進国といわれるドイツの0.387キログラムを下回っています。ちなみに米国は0.503キログラム中国は2.525キログラムロシアは3.908キログラムです。日本はすでに世界トップレベル低炭素社会実現しているともいえます。
 地球温暖化を防ぐために、温室効果ガス削減していくことの必要性だれもが認めています。ただ、そのため施策は、広範国民納得理解が得られるものでなければならないでしょう

(掲載日:2009/12/26)

環境税

製品サービスなどの価格に、環境負荷環境利用)に応じ た税金上乗せする課徴金制度のこと。環境保全費用財源 となり、環境負荷軽減する効果があると報告されている。一方、環境税の導入GDP減少を招くという報告もある。代表的な環境税と して、1990年フィンランド導入された炭素税などがあり北欧各国では既に導入実績がある。

環境税

英語 green tax

環境破壊防止する低環境負荷システムは、一般に環境負荷大きシステムよりも高価であることが多い。そのため環境負荷に応じた課徴金科すことで、低環境負荷技術普及推進させる課徴金制度を環境税と呼ぶ。例えば、化石燃料燃焼伴って排出される二酸化炭素について、排出量に応じた税金科す炭素税があげられよう。炭素税額の設定しだいでは、より二酸化炭素排出少な技術への転換加速されることになる。しかし、一方では、適切な税額基準不明確であったり、税金を払えば環境破壊することが許されるかのような印象与え問題点指摘されている。

※「大車林」の内容は、発行日である2004年時点の情報となっております。

環境税

環境保全目的にする税。環境負荷をかける活動製品課税することで、負荷活動抑制するとともに、その税収環境保全充てることにより効果的環境政策実施できることをねらった手法である。国際的議論中心炭素税で、石油石炭などの化石燃料課税することにより地球温暖化防止を進めようというものであり、北欧諸国オランダ導入している。

環境税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/20 02:47 UTC 版)

環境税(かんきょうぜい、environmental tax)とは、環境負荷の抑制を目的とし、かつ、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれているである。




  1. ^ 温暖化防止のための環境税「炭素税」とは(NGO「環境・持続社会研究センター」(JACSES)によるまとめ)
  2. ^ NEDO海外レポート NO.1000, 2007.5.23
  3. ^ a b 環境税について(環境省)
  4. ^ 日独気候政策シンポジウム2005の資料(PDF)Germany's Ecotax Reform 1999 - 2003: Implementation, Impact, Future Development(英語)などを参照。
  5. ^ 諸外国における環境関連税制等に関する資料,環境省
  6. ^ Costs and Potentials of Greenhouse Gas Abatement in Germany, McKinsey&Company, Inc., September 2007
  7. ^ BDI Annual Report 2008
  8. ^ 追加対策の減税実施、環境税見送り 自民党税調が骨格案 2008/12/02 iZa!
  9. ^ 民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」 2008/09/16 民主党
  10. ^ 「地球温暖化防止のための環境税資料集~適正な制度設計に向けて~」のご紹介 「環境・接続社会」研究センター
  11. ^ 日本経団連意見書:「環境税」の導入に反対する(2003-11-18)日本経団連の主張/エネルギー・環境政策
  12. ^ 経団連、環境税容認へ 道路財源衣替えで、新税は反対 2008/09/06 朝日新聞
  13. ^ 政府税制調査会の「中期答申」に対するコメント(6/17)
  14. ^ 地球温暖化防止へ向けての建設的な議論を望む、気候ネットワーク、2003年11月18日
  15. ^ 日経エコロミー、2008年4月23日
  16. ^ 「環境税の具体案」について(経済同友会 代表幹事 北城恪太郎)
  17. ^ 代表幹事の発言 記者会見発言要旨(未定稿):経済同友会などを参照。
  18. ^ 環境省HP


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