戦争の準備

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戦争の準備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 00:34 UTC 版)

「エクアドル・ペルー戦争 (1941年 - 1942年)」の記事における「戦争の準備」の解説

1936年に、各国が事実上所有している領土を認める協定が調印された。この結果として、1936年の現状維持境界線が生じたとして知られている。 しかし、1938年までに、両国の間で再び国境紛争が起きた。同年、アルベルト・エンリケス・ガロ将軍（軍事クーデター後に政府を担当した）の顧問を務めた高官で構成されていたエクアドルの内閣全体が、エクアドル軍の指揮を取る為に政府を辞任した。一方キトでは、「ペルーをぶっ潰せ！エクアドル万歳！」と唱える人々による公共デモが起こった。 エクアドルで起こった出来事に対するペルーの反応を、カルロス・コンチャ外相が明らかにした。彼は「ペルーはまだリーダーを失っていない。我々の国は繁栄の過程にあり、戦争について考えるとしたら政府のトップが完全に狂っている必要がある。」と述べた。当時のペルーの社会情勢は大きな変化を遂げており、アウグスト・ベルナルディーノ・レギア大統領が、道路と衛生の改善、産業開発、ペルーの先住民の一般的な福祉の促進が目的だと主張していた社会改革が開始され、オスカル・ベナビデス将軍によって継続されていた。経済的な面では、ペルーはバランスの取れた予算で運営しようとしていると主張したが、その前向きな対外貿易にも関わらず、依然として多額の債務を抱えていた。しかし、ペルーは再び紛争地帯に配備されたエクアドル軍と数を一致させるために、エクアドルとの国境に軍隊を動員し始めた。 1941年1月11日、ペルーのマヌエル・プラード大統領は、エクアドルがペルーの領土であるサルミージャへの侵攻や占領を行っていたと主張し、北部作戦戦域を担当する軍事部隊である北軍分遣隊(スペイン語:Agrupamiento del Norte、アグルパミエント・デル・ノルテ)の結成を命じた。

戦争の準備

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 15:01 UTC 版)

「国境会戦 (朝鮮戦争)」の記事における「戦争の準備」の解説

1950年初頭より、北朝鮮においては軍の拡充が急がれはじめた。作戦計画の策定は1950年5月末に完了し、1950年6月10日には師団長会議が開催され、部隊の展開と移動が下令されるとともに、軍団の編成が開始された。この際、企図秘匿のため、師団級部隊の機動演習を名目とした。翌11日、「大機動演習」の実施が発令された。演習期間について、姜総参謀長は「多少長期間になるかもしれないが、二週間もあれば事足りる」と説明するとともに、演習に関しては口外無用であり、家族に対しても秘するよう命じた。これは、実際に二週間の移動訓練であるなら、非常におかしな命令であった。各部隊は6月12日から逐次駐屯地を出発し、23日までには攻撃位置への進入を完了した。上述のように、この部隊移動は演習であるとされていたが、多くの兵は23～24日の夜、真実を知ったと言われている。 一方、韓国国防部は、「1950年春には、人民軍が38度線から全面的に攻撃を行う」との1949年末の総合情報報告に基づき、対応計画の策定を急ぎ、1950年3月25日付で国軍防御計画（陸本作戦命令第38号および付録諸計画）を確定し、隷下部隊に下達した。韓国軍は「北韓当局の侵略計画が完成されていると思われ、彼らの行動はただ時間の問題である」と認識しており、その勢力に関してもほぼ正確に把握していた。 もちろんアメリカも、韓国からの報告の他にも、北朝鮮が38度線で軍備の増強を測っており事態が進行している事について多くの情報を掴んでいた。しかし、アメリカ軍と国際連合は事態を楽観していた。 1950年春、CIAの将校ジャック・シングローブは38度線を超えて侵入させた朝鮮人工作員から、北朝鮮軍の先鋭部隊の境界への移動、各地の橋での大量の工事、境界近くの鉄道線路の改修等の情報を入手していた。しかしその情報は、GHQの情報機関であるキャノン機関により、信頼性に欠け事実ではない報告であるとして最低ランクの格付けをされた。 1950年5月および6月、米国国務省政策企画室のジョージ・ケナンは共産圏で重大な事態が進行しつつあり間もなく大軍が作戦に入るとの情報を得ていた。しかしその大軍が北朝鮮からのものである可能性は軍によって否定された。 1950年6月12日、アメリカ軍事顧問団は国連朝鮮委員会の質問に対し「攻撃を受ける現実的な兆候はない。万一侵略が起こっても、韓国軍はこれを撃退することができる」と回答した。同6月、米軍統合参謀本部チャールズ・ボルテ中将は下院委員会において「韓国軍は面目を一新し、兵士の装備は人民軍よりもよい」と証言した。しかしこれらの証言は実際の韓国軍の実態とはかけ離れたものであった。例えば、同6月15日の軍事顧問団からペンタゴンに宛ての報告では、韓国軍は辛うじて存在できる水準でしかなく、大半の装備、多くの兵器が使い物にならず、攻撃に対して最長でも15日しかもたないことを指摘している。 また日本においては、田中山口県知事によって県庁内に設立された朝鮮情報室では中波・短波無線分析や、朝鮮内部の情報提供者からの情報などによる独自の状況分析が行われており、1950年の段階で既に状況が切迫しているとの分析結果を出していた。田中知事は6月21日に上京し、吉田茂首相を訪ねて現状を伝えた。しかし吉田はそのわずか3日前に38度線視察の帰路に訪日したジョン・フォスター・ダレスから「米軍の士気は旺盛で、装備も充実しており、まったく心配ない。」と聞いたばかりであると激怒した。 そして韓国軍の一部でも危機感が欠如していた。6月9日、蔡秉徳参謀総長は師団長、連隊長級における大規模な人事異動を実施。これによって国境師団長に補された将軍たちは、当代一流の人物ではあったが、実際には目前に迫っていた戦闘への準備期間は明らかに不足していた。同年3月に確定された防御計画（前出）に基く防御施設の構築は進められてはいたものの、38度線における北朝鮮の武力挑発や共産ゲリラの跳梁により、その工事は妨害され、地域住民や青年団による労働奉仕によって相当の進捗を見たとはいえ、障害物の設置などはほとんど行なわれず、特に対戦車防御は極めてなおざりなものであった。陸軍本部作戦局長であった姜文奉大佐は防御施設の強化を提案する建議書を国会に提出したものの、5月30日の総選挙を受けて国会が休会中であったため、その建議書は処理されなかった。