国内グループ会社

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国内グループ会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 14:45 UTC 版)

「NTTデータ」の記事における「国内グループ会社」の解説

各地域会社（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州） 現在は「NTTデータ北海道」等の会社名であるが、2003年（平成15年）までは「テクシス」という名前を使っていて、「NTTデータ北海道テクシス」等の会社名で営業していた。 コンサル・シンクタンク系 NTTデータ経営研究所 - 情報通信に関わる調査研究とコンサルティングサービスを事業とする。 NTTデータ先端技術 - SIer, 情報通信に関わる技術開発、コンサルティングサービスが主事業。 クニエ - NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティング（旧キャップジェミニ日本法人）の合併会社。海外日系企業向けコンサルティングサービスを主な事業とする。 JSOL - 旧日本総研ソリューションズ、株主は日本総合研究所とNTTデータ双方が50%。日本総研の外販向けシステムインテグレーターとしての性格が強い。ERPのコンサルティング・導入が主な事業。 NTTデータ・グローバルソリューションズ - NTTデータのSAP事業、株式会社NTTデータソルフィスのSAP事業および株式会社クニエのSAP-AMO（Application Management Outsourcing）事業を集約・統合した形で設立。 SAP社のERPソリューションを中心としたデジタル化戦略の策定、IT基盤構築・導入・運用が主な事業。 公共系 NTTデータアイ - NTTデータ公共分野グループ会社4社が統合、そのうちNTTデータクリエイションを存続会社として設立。 NTTデータ・エム・シー・エス - 松戸市の行政システムの開発・運用を担うシステム開発会社として、 1973年に第三セクター形式で設立。 金融系 NTTデータシステム技術 - 1985年設立。中央銀行向け、他金融機関向け、大規模決済ネットワーク、金融系基幹システム。 NTTデータ・フィナンシャルコア - ANSER、COMFRONT等決済サービス開発運用。 エックスネット - 東京証券取引所第1部上場子会社。機関投資家向けXNETサービス（ポートフォリオマネジメント、勘定仕訳、入出金管理、現物管理等）。 NTTデータフロンティア - ゆうちょ銀行向け、他金融機関向け、各法人向け、電子記録債権管理ソリューション等。 NTTデータエービック - 預かり資産業務推進ソリューション。 NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズ - 市場金融分野におけるITソリューションおよびサービスの提供等。旧株式会社ティージーアイ・フィナンシャル・ソリューションズ。ティージー情報ネットワークから全株式をNTTデータが譲り受け子会社化・社名変更した。 法人系 NTTデータ・ビジネス・システムズ - NTTデータシステムズとNTTデータ・クイックが経営統合（形式上はNTTデータ・クイックを存続会社とする合併）。主に企業向けのビジネスアプリケーションの開発、コンサルティングを実施。 NTTデータ・イントラマート - 東京証券取引所二部上場子会社。1998年（平成10年）に社内ベンチャーから事業化。webシステム開発、業務アプリケーション製品。 NTTデータ・イントラマートCSI - 株式会社NTTデータ・イントラマートの100％子会社。PlusOneなどのシステム開発を手掛ける。 NTTデータビズインテグラル - ERPパッケージ「Biz∫」シリーズのアプリケーション開発と導入、支援業務を実施。株主は、NTTデータ 74.5%、NTTデータ イントラマート 11.1%、NTTデータシステムズ 11.1%、他。 NTTデータだいち - 特例子会社。ウイングルが設立支援を行った。現在、重度障害者を在宅で雇用しWEB関連事業を展開。 NTTデータルウィーブ - オリベッティの旧日本法人（日本オリベッティ）の株式を取得し、日本におけるジェトロニクスとの合弁で展開した企業。2021年10月1日にNTTデータジェトロニクスからNTTデータルウィーブへ商号変更。 NTTデータNCB - 銀行情報システムの開発、保守、運用に関わる受託業務。 パートナー系 NTTデータセキスイシステムズ - 積水化学工業システム部が独立、NTTデータに株式の60%を譲渡を受け成立。 NTTデータCCS - JXホールディングスグループのセントラル・コンピュータ・サービスの株式60%の譲渡を受け、2008年（平成20年）4月1日に子会社化。 NTTデータMSE - 旧パナソニックMSE。パナソニック モバイルコミュニケーションズより60%の株式の譲渡を受け子会社化。 NTTデータウェーブ - 旧JT情報システム部門と合併独立。タバコ自動販売機taspoなどを手がける。 NTTデータSBC - シャープグループのシャープビジネスコンピュータソフトウェアの株式80%の譲渡を受け、2017年（平成29年）に子会社化。 NTTデータMHIシステムズ - 旧MHI情報システムズ。三菱重工業と共同出資した新会社に事業を吸収分割し、2017年（平成29年）に子会社化。 NTTデータビジネスブレインズ - 日本板硝子との出資により設立。 その他 NTTデータエンジニアリングシステムズ - 日立造船の情報システム部門が独立、株主が日立造船からNTTデータに変更。 NTTデータエマーズ - システム開発運用。 NTTデータカスタマサービス - データ通信サービス、広域ネットワークサービスの保守運用。 NTTデータカスタマサービステクノロジ - ITシステムにおけるサーバ・ネットワーク機器などの導入・保守。 NTTデータSMS - 大規模システムの運営管理業務。 NTTデータオーロラ - 元独立系ソフトハウス（日本オーロラ）。2006年（平成18年）にNTTデータウェーブ100％子会社。 NTTデータNJK - 旧社名はエヌジェーケー。元独立系システムインテグレーター。2009年（平成21年）に資本参加。 2016年に100％完全子会社化。同社を中核にエヌジェーケーグループ（メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）を形成していたが2017年4月に子会社をエヌジェーケーに吸収合併。 クリニカルサポート - 治験実施医療機関をサポートする治験施設支援機関。2006年（平成18年）8月より株主がNTTからNTTデータに変更。 NTTデータ オートモビリジェンス研究所 - 次世代オートモーティブ(CASE)ソリューション開発。 ネットイヤーグループ - 株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで48.52%の株式を取得。実質支配力基準により2019年（平成31年）3月に子会社化。 日本電子計算株式会社 NTTデータ数理システム NTTデータスマートソーシング NTTデータチャイナアウトソーシング NTTデータユニバーシティ NTTデータフォース かつてのグループ会社 三洋ITソリューションズ - 旧・NTTデータ三洋システム。三洋電機のシステム部門が分離独立。NTTデータと三洋電機が50%ずつ株を持ち合っていたが、2010年（平成22年）12月1日に三洋電機が出資比率を90%に引き上げ子会社化。2015年3月31日付けで解散。 NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパン - Global Gateway（グローバルゲートウェイ）を合言葉に、日本および世界にフレキシブルな技術提供を展開。海外拠点の施設を利用したグローバル人材育成も展開。2018年（平成30年）7月1日にNTTデータ先端技術と統合。

国内グループ会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 03:13 UTC 版)

「コニカミノルタ」の記事における「国内グループ会社」の解説

コニカミノルタジャパン株式会社 キンコーズ・ジャパン株式会社 元々は「フェデックス キンコーズ」の日本法人だったが、2012年6月に買収による株式譲渡を受けて子会社化し、商号変更。 コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 コニカミノルタウイズユー株式会社（特例子会社） コニカミノルタエンジニアリング株式会社 コニカミノルタケミカル株式会社 株式会社コニカミノルタサプライズ コニカミノルタ静岡株式会社 コニカミノルタ情報システム株式会社 コニカミノルタソフトウェア研究所株式会社 コニカミノルタテクノプロダクト株式会社 コニカミノルタビジネスアソシエイツ株式会社 コニカミノルタプラネタリウム株式会社 プラネタリウム機器およびコンテンツなどの開発・製造・販売、プラネタリウム建設並びに運営サービス（「コニカミノルタプラネタリアTOKYO」・「コニカミノルタプラネタリウム"満天" in Sunshine city」・「コニカミノルタプラネタリウム"天空" in 東京スカイツリータウン」などの経営） コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社 コニカミノルタマーケティングサービス株式会社 コニカミノルタメカトロニクス株式会社 コニカミノルタOLED株式会社