京都府行政文書

国指定文化財等データベース

京都府行政文書

主名称：	京都府行政文書
指定番号：	117
枝番：	0
指定年月日：	2002.06.26(平成14.06.26)
国宝重文区分：	重要文化財
部門・種別：	歴史資料
ト書：
員数：	15407点
時代区分：	江戸～昭和
年代：
検索年代：
解説文：	幕府直轄都市であった京都は、慶応三年（一八六七）十二月十三日、京都町奉行所の廃止、市中取締所の開設により維新政府の管轄になった。翌四年二月十九日には市中取締所が京都裁判所と改められ、同年閏四月二十九日に京都府が置かれた。この間、明治二年（一八六九）三月の明治天皇の東京行幸まで太政官は京都にあった。その後、明治四年の廃藩置県および改置府県、さらに同九年八月の豊岡県の廃止・編入によって、現在の行政区域が確定した。 　京都府行政文書は、このような変遷をたどる京都府および管内郡役所等行政機関で慶応三年から昭和二十二年（一九四七）までに作成された行政文書である。内容は伝来・保管に従い、以下のとおり京都府本庁作成の一・二、旧郡役所からの引継文書三－五に大別できる。 （一）府庁文書は、各部課作成の文書を簿冊としたものである。明治前期は、太政官等行政機関からの布達・願伺、公立学校の土地収用・建築関係書類と図面等を多く含む。明治後期から大正期には、全国に先駆けて推進された近代化政策の展開を反映して学校・道路・鉄道・港湾等の整備に関わるものが多くなる。昭和期は、昭和大礼の記録・事務書類と丹後地震関係書類が特徴的である。 （二）府庁史料は、「京都府史」「町村沿革調」等の編纂物の稿本と、「寺院明細帳【めいさいちょう】」「神社明細帳」など寺院・神社関係の調査・届書等からなる。前者の稿本類は明治初期からの地方制度変遷の折々に業務参考資料として作成された。後者の寺社関係資料は古都京都ならではの大部な記録類で、とりわけ明治十五年の「寺院明細帳」は、昭和十四年の宗教団体法公布まで公認寺院台帳であった。 （三）郡役所文書は、明治十二年の郡区町村編成法によって誕生した京都府内一八の郡役所で作成・受理され、編綴して管理保存された文書群である。大正十五年（一九二六）の郡役所廃止後に京都府庁に引き継がれたが、第二次大戦中にその多くが廃棄され、現在は二四九点が残る。内容は学校教育・社寺調査・庶務などであるが、郡役所資料は全国的に残存例が少なく、貴重な行政資料といえる。 （四）豊岡県第十四・十五大区（現在の舞鶴市等）区務所文書は、明治六年から九年の大区小区制【だいくしょうくせい】期に作成された文書である。豊岡県廃止に伴い加佐【かさ】郡役所で保管されていたが、郡役所廃止により昭和四年京都府庁に移管された。役用記録や布告・布達類等が現在残る。 （五）宮津藩政記録は、本荘【ほんじょう】氏が藩主となった宝暦年間から明治初年までの宮津藩政にかかる文書群で、宮津県が県政の参考とするために収集したものである。これらはもと与謝【よさ】郡役所で保管されていたが、郡役所の廃止に伴い京都府庁に移管された。内容は布告、役用記録、藩政・財政・治民記録、任免等の人事記録と、藩庁と出先との往復書簡類等である。 　行政資料の国指定は、平成十年の「公文録【こうぶんろく】」があるが、地方公共団体保管のものとしては京都府行政文書が初となる。本件は近代京都の形成過程や基本政策を知り得るのみならず、内容は中央政治・行政史にまで及び、近代史研究・地方行政史研究上等に貴重である。 　なお、指定対象の時代の下限は、行政の連続性や制度的転換を勘案し、地方自治法の公布・施行をもって昭和二十一年度までとする。

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