ネットカフェ
インターネットカフェ
インターネットカフェ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 07:03 UTC 版)
「新潟県中越地震」の記事における「インターネットカフェ」の解説
被害を免れ営業していた新潟県内の店舗には、被災地内外から多くのボランティア有志が来店し、情報収集やメールで仲間との連絡をとるための拠点となったところもあった。
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インターネットカフェ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/24 06:52 UTC 版)
グランサイバーカフェバグース。2021年7月現在、12店舗存在する。 席種は大きく「完全個室」と「ブース席」の2タイプがある。完全個室は防音・鍵付きの個室でありヘッドフォンを着用せず音声の出力が可能である。1名から利用できるプライベートルームと大人数向けのシアタールームがある。ブース席のシングルシートはオープン、ハイバック、リクライニング、フルフラットなど、ペアシートはオープン、ソファ、フルフラットなどがある。3人掛けのトリプルシートや4人掛けのクワッドシートを設置している店舗もある。全ての店舗で女性向けに「女性専用席」を導入している。パック料金での利用者は途中外出も可能。また、店外で購入した飲食物の持ち込みも許可されている。蒲田店・吉祥寺店は「コミックカフェBネット」という名で営業している。日本複合カフェ協会の理事企業。 サービスは以下のようなもの（店舗により異なる。）。 雑誌、漫画の閲覧 インターネットアクセスができるパソコンの提供 オンラインゲーム パソコンからの印刷 フリードリンクが利用できるドリンクバー 軽食、生活用品の販売 テレビゲーム機（PS2・PS3）の貸し出し 携帯電話・iPod充電器の貸し出し スリッパ、ブランケット（ひざ掛け）の貸し出し シャワー シアタールーム クレジットカード/Suica・PASMO・ICOCA・Kitaca決済 ■店舗一覧六本木店 新宿店 新宿西口店 池袋サンシャイン60通り店 池袋西口店 高田馬場店 蒲田店 吉祥寺店 町田店 なんば道頓堀店 新橋店 渋谷文化村通り店
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インターネットカフェ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:21 UTC 版)
「貧困ビジネス」の記事における「インターネットカフェ」の解説
詳細は「ネットカフェ難民#貧困ビジネス問題」を参照 本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているとは言い難い。しかし、一部には「ネットカフェ難民」を“収益源”にしている店も存在している。 たとえば、埼玉県蕨市にある『CYBER@CAFE（サイバーアットカフェ）』は、「住民票登録ができるネットカフェ」をうたい文句にしている。同店の特徴的なサービスとして、他店の「ナイトパック」よりさらに“長期滞在”が可能な「ロングステイ・長期滞在コース（24時間、外出自由）」がある。加えて、30日以上の連続利用者に限り、1か月3,000円で「店の住所」での住民票の登録と郵便物の受け取りを代行するサービスも実施している。こうした物珍しさもあって、2008年以降、多くのマスメディアが取材に詰め掛けている。同店を運営する不動産会社・明幸グループ代表取締役CEOの佐藤明広は、取材に対し「ネットカフェ難民というのを耳にして、そういった方々のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いで、この店を作ったと述べているが、同時に「新しいライフスタイルの提案」「絶好のビジネスチャンス」などとも述べており、あくまでも経営者としてビジネスライクに捉えている様子も窺がえる。 しかし、NHK総合テレビの『クローズアップ現代』は、同店の経営手法を「貧困ビジネス」と指摘している。まず、1時間400円の通常料金が、長期滞在すれば80円にまで割引している。そのため、長期滞在の方が割安という印象を与えている。また、住所不定のため、定職に就くのが不可能なホームレス状態にある人々を「住民票登録ができる」をうたい文句に誘い集めているが、長期滞在の利用料を負担に感じる者も少なくない。その内訳は、滞在費が1,920円×30日＝57,600円、シャワーが1回当り300円、洗濯サービスが1回当り500円、住民票登録と郵便物引き取りが月額3,000円の他、飲食代も含めると1か月におよそ70,000円を同店に支払うことになる。次に、同店では布団や枕などの寝具は置かず、「膝かけの貸し出し」に止め、価格も「宿泊料金」とはせず時間単位で表示している。その理由は、「宿泊施設」と見なされてしまうと旅館業法が適用され、「部屋を広くする」「防災管理を厳しくする」などの制約が生じるためだ。これらの指摘に対し同店店長でもある佐藤は、「（当店は）旅館ではない。基本的にはアパートという考え方」「法律のギリギリの所で、という考え方をされるかもしれないが」などと、脱法行為を否定している。しかしながら、同店に“居住”する利用者は、就職先が見つかるまでは住所を維持し続けねばならず、ある利用者の男性は同番組の取材に対し、「（ここに）留まるしかない」「出たくても出られない」といった苦しい胸の内を明かしている。
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