犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/11 00:09 UTC 版)

概説

犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪は刑法第二編「罪」第七章に規定されている。国家的法益に対する罪に分類される。

犯人蔵匿罪

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者または拘禁中に逃走した者を蔵匿し、または隠避させた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられる（刑法第103条）。

客体

本罪の客体は「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」または「拘禁中に逃走した者」である。

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者

拘留または科料にしか当たらない罪（侮辱罪（令和5年改正前）、軽犯罪法違反など）を犯した者は、本罪の客体にならない。

「罪を犯した者」の意味について学説は大きく分けて、真犯人に限るとする説（A説とする）、真犯人および犯罪の嫌疑を受けて捜査中または訴追中の者とする説（B説とする）、真犯人及び蔵匿・隠避時の態様によって真犯人であると強く疑われる者であるとする説（C説とする）がある。判例はB説を採る（最判昭和24年8月9日刑集3巻9号1440頁）。公務執行妨害罪において行為時標準説を採用しているのと整合性がある。一方、A説も有力に主張されている。その根拠は、条文の文言である。

拘禁中に逃走した者

「拘禁中に逃走した者」には他者の奪取により拘禁状態を脱した者も含まれる（広島高判昭和28・9・8高形集6巻10号1347頁）。

行為

本罪の行為は「蔵匿」または「隠避」である。

判例・通説によれば、蔵匿とは、官憲の発見・逮捕を免れるような隠れ場を提供することをいい、隠避とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせるべき一切の行為を含む（大判昭和5年9月18日刑集9巻668頁）。

具体的には、犯人として逮捕・勾留されている者を釈放させる行為も隠避にあたるから、身代わり犯人を仕立てることは隠避にあたるとされた（最決平成元年5月1日刑集43巻5号405頁）。一方、牧師の牧会^{[注釈 1]}活動が正当業務行為として違法性阻却事由となりうる（神戸簡判昭和50年2月20日刑月7巻2号104頁）とされた例もある^[1]。

共犯の問題

犯人の他人への教唆

犯人の自分に対する蔵匿・隠避は不可罰だが（期待可能性が低い）、他人を指示して自己に蔵匿・隠避を行わせた場合については争いがある。教唆罪成立説と不成立説が対立している。

判例は、教唆罪成立説を採る（最決昭和40年2月26日刑集19巻1号59頁等）。一方、不成立説の根拠の主たるものは、正犯として行った場合が不可罰だから、それより軽い教唆犯として行った場合は当然に不成立だというものである。

犯人の共犯者への教唆

共犯者に対する蔵匿・隠避については、自己および他の共犯者の利益のために蔵匿・隠避を行った場合、共犯者に対する犯人蔵匿・隠避が自身のための証拠隠滅としての側面を併有しているからといって、そのことから直ちにこれを不可罰とすることはできないとした下級審の判決がある（旭川地判昭57年9月29日刑月14巻9号713頁）。実例として、和歌山出会い系サイト強盗殺傷事件では、共犯男性に県外への逃走を進めた首謀者の女は一連の殺傷事件やそれに絡む窃盗事件だけでなく犯人隠避罪でも有罪とされている。

罪数

同一事件で犯人が数名いる場合、数個の行為で犯人それぞれに蔵匿・隠避を行った場合、犯人一名ごとに独立の一罪を構成する（大判大正12年2月15日刑集2巻65頁）。
同一人を蔵匿し、かつ隠避させるのは包括的一罪となり、数人の犯人を一個の行為で蔵匿しまたは隠避させたときは観念的競合となる（最判昭和35年3月17日刑集14巻3号351頁）。

証拠隠滅罪

他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる（刑法第104条）。これらの行為によって犯人や被疑者の利益になるか否かは問わず、無実の人間を陥れようとする場合にも成立する（証拠隠滅により被告人に不利益を与えた事例として、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件参照）。

客体

本罪の客体は「他人の刑事事件に関する証拠」とされている。自己の刑事事件に関する証拠の隠滅は期待可能性が低く本罪を構成しない^[2]。

他人の刑事事件

「刑事事件」は現に係属中のものはもちろん将来刑事訴訟事件となりうるものを含む（大判明治45・1・15刑録18輯1頁）。

共犯者の証拠を隠滅した場合について本罪が成立するか否かで争いがある。成立説、不成立説、自己のためにする意思があれば成立しないとする折衷説に分かれている。

大審院時代の判例は判然としないが、成立説を採っていたとされる（大判大正7年5月7日刑録24輯555頁）。但し、自己のためにする意思が欠けるときは成立するとした判例もある（大判大正8年3月31日刑録25輯403頁）。戦後、下級審では明快に折衷説を述べた判決が下されている（東京地判昭和36年4月4日判時274号34頁等）。

なお、自己の刑事事件について、他人に虚偽の偽証をさせることは、偽証教唆罪を構成し、証拠隠滅罪は成立しない（最決昭和28年10月19日刑集7巻10号1945頁）。