法科大学院 法科大学院の設置状況

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法科大学院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/02 16:26 UTC 版)

法科大学院の設置状況

都市部への集中

法科大学院間の競争が激化するにつれ、運営のマンパワーや資金が不足しがちな地方の法科大学院や、合格実績の振るわない都市圏の法科大学院は淘汰されていった。それにより、関東圏・関西圏に法科大学院が集中することとなった。 2023年現在、関東関西以外の法科大学院の地方ごとの設置状況（学生募集を実施しているものに限る）を俯瞰すると、

  • 北海道・・北海道大学法科大学院
  • 東北・・東北大学法科大学院
  • 東海・・名古屋大学法科大学院、南山大学法科大学院、愛知大学法科大学院
  • 北陸・・金沢大学法科大学院
  • 中国・・岡山大学法科大学院、広島大学法科大学院
  • 九州・・九州大学法科大学院、福岡大学法科大学院
  • 沖縄・・琉球大学法科大学院

となっており、各地方に1つか2つある程度となっている。また、甲信越や四国といった空白地域も存在する。

法科大学院の一覧

法科大学院の一覧（学生募集をしている法科大学院）
区分 大学院名 研究科名 専攻名 所在地 開設年度
国立 ほつかいとう/北海道大学大学院 法学研究科 法律実務専攻 北海道 平成16年度
国立 とうほく/東北大学大学院 法学研究科 総合法制専攻 宮城県 平成16年度
国立 ちは/千葉大学大学院 専門法務研究科 法務専攻 千葉県 平成16年度
国立 つくは/筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 法曹専攻 東京都 平成17年度
国立 とうきよう/東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻 東京都 平成16年度
国立 ひとつはし/一橋大学大学院 法学研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
国立 かなさわ/金沢大学大学院 法学研究科 法務専攻 石川県 平成16年度
国立 なこや/名古屋大学大学院 法学研究科 実務法曹養成専攻 愛知県 平成16年度
国立 きようと/京都大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 京都府 平成16年度
国立 おおさか/大阪大学大学院 高等司法研究科 法務専攻 大阪府 平成16年度
国立 こうへ/神戸大学大学院 法学研究科 実務法律専攻 兵庫県 平成16年度
国立 おかやま/岡山大学大学院 法務研究科 法務専攻 岡山県 平成16年度
国立 ひろしま/広島大学大学院 人間社会科学研究科 実務法学専攻 広島県 平成16年度
国立 きゆうしゆう/九州大学大学院 法務学府 実務法学専攻 福岡県 平成16年度
国立 りゆうきゆう/琉球大学大学院 法務研究科 法務専攻 沖縄県 平成16年度
公立 とうきょうとりつ/東京都立大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻 東京都 平成16年度
公立 おおさかしりつ/大阪市立大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 大阪府 平成16年度
私立 かくしゆういん/学習院大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 けいおうきしゆく/慶應義塾大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 しようち/上智大学大学院 法学研究科 法曹養成専攻 東京都 平成16年度
私立 せんしゆう/専修大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 そうか/創価大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 ちゆうおう/中央大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 にほん/日本大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 ほうせい/法政大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 めいし/明治大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 わせた/早稲田大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度
私立 あいち/愛知大学大学院 法務研究科 法務専攻 愛知県 平成16年度
私立 なんさん/南山大学大学院 法務研究科 法務専攻 愛知県 平成16年度
私立 とうししや/同志社大学大学院 司法研究科 法務専攻 京都府 平成16年度
私立 りつめいかん/立命館大学大学院 法務研究科 法曹養成専攻 京都府 平成16年度
私立 かんさい/関西大学大学院 法務研究科 法曹養成専攻 大阪府 平成16年度
私立 かんせい/関西学院大学大学院 司法研究科 法務専攻 兵庫県 平成16年度
私立 ふくおか/福岡大学大学院 法曹実務研究科 法務専攻 福岡県 平成16年度
閉鎖または閉鎖予定の一覧
法科大学院の一覧（閉鎖または閉鎖予定の法科大学院）
区分 大学院名 研究科名 専攻名 所在地 開設年度 募集停止年度[注釈 2] 閉鎖年度[注釈 2]
私立 ひめしとつきよう/姫路獨協大学大学院 法務研究科 法務専攻 兵庫県 平成16年度 平成23年度 平成25年度
私立 めいしかくいん/明治学院大学大学院 法務職研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成25年度 平成28年度
私立 おおみや/大宮法科大学院大学 法務研究科 法務専攻 埼玉県 平成16年度 平成25年度 平成27年度[注釈 3]
私立 こうへかくいん/神戸学院大学大学院 実務法学研究科 実務法学専攻 兵庫県 平成16年度 平成25年度 平成26年度
私立 するかたい/駿河台大学大学院 法務研究科 法曹実務専攻 東京都 平成16年度 平成25年度 平成28年度
私立 とうほくかくいん/東北学院大学大学院 法務研究科 法実務専攻 宮城県 平成16年度 平成26年度 平成27年度
私立 おおさかかくいん/大阪学院大学大学院 法務研究科 法務専攻 大阪府 平成16年度 平成26年度 平成28年度
国立 しまね/島根大学大学院 法務研究科 法曹養成専攻 島根県 平成16年度 平成27年度 平成31年度
国立 しんしゆう/信州大学大学院 法曹法務研究科 法曹法務専攻 長野県 平成17年度 平成27年度 平成28年度
国立 にいかた/新潟大学大学院 実務法学研究科 実務法学専攻 新潟県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
国立 かかわ/香川大学大学院 香川大学・愛媛大学
連合法務研究科		 法務専攻 香川県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
国立 かこしま/鹿児島大学大学院 司法政策研究科 法曹実務専攻 鹿児島県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
私立 とうかい/東海大学大学院 実務法学研究科 実務法律学専攻 東京都 平成16年度 平成27年度 平成28年度
私立 たいとうふんか/大東文化大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成27年度
私立 かんとうかくいん/関東学院大学大学院 法務研究科 実務法学専攻 神奈川県 平成16年度 平成27年度
私立 りゆうこく/龍谷大学大学院 法務研究科 法務専攻 京都府 平成17年度 平成27年度 平成29年度
私立 くるめ/久留米大学大学院 法務研究科 法務専攻 福岡県 平成16年度 平成27年度
私立 ひろしましゆうとう/広島修道大学大学院 法務研究科 法務専攻 広島県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
私立 とつきよう/獨協大学大学院 法務研究科 法曹実務専攻 埼玉県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
私立 はくほう/白鷗大学大学院 法務研究科 法務専攻 栃木県 平成16年度 平成27年度 平成28年度
国立 しすおか/静岡大学大学院 法務研究科 法務専攻 静岡県 平成17年度 平成28年度 平成30年度[52]
国立 くまもと/熊本大学大学院 法曹養成研究科 法曹養成専攻 熊本県 平成16年度 平成28年度
私立 とうよう/東洋大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成28年度
私立 あいちかくいん/愛知学院大学大学院 法務研究科 法務専攻 愛知県 平成17年度 平成28年度 平成28年度
私立 きようとさんきよう/京都産業大学大学院 法務研究科 法務専攻 京都府 平成16年度 平成28年度
私立 やまなしかくいん/山梨学院大学大学院 法務研究科 法務専攻 山梨県 平成16年度 平成28年度
私立 かなかわ/神奈川大学大学院 法務研究科 法務専攻 神奈川県 平成16年度 平成28年度
私立 こくかくいん/國學院大学大学院 法務研究科 法務職専攻 東京都 平成16年度 平成28年度
私立 ちゆうきよう/中京大学大学院 法務研究科 法務専攻 愛知県 平成16年度 平成28年度 平成30年度[53]
私立 せいけい/成蹊大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成29年度
私立 めいしよう/名城大学大学院 法務研究科 法務専攻 愛知県 平成16年度 平成29年度
私立 ほっかいかくえん/北海学園大学大学院 法務研究科 法務専攻 北海道 平成17年度 平成30年度
私立 りつきよう/立教大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成30年度
私立 とういんよこはま/桐蔭横浜大学大学院 法務研究科 法務専攻 神奈川県 平成16年度 平成30年度
私立 あおやまかくいん/青山学院大学大学院 法務研究科 法務専攻 東京都 平成16年度 平成30年度 令和3年度
国立 よこはまこくりつ/横浜国立大学大学院 国際社会科学府 法曹実務専攻 神奈川県 平成16年度 平成31年度
私立 きんき/近畿大学大学院 法務研究科 法務専攻 大阪府 平成16年度 平成31年度
私立 せいなん/西南学院大学大学院 法務研究科 法曹養成専攻 福岡県 平成16年度 平成31年度
私立 こうなん/甲南大学大学院 法学研究科 法務専攻 兵庫県 平成16年度 令和2年度
私立 こまさわ/駒澤大学大学院 法曹養成研究科 法曹養成専攻 東京都 平成16年度 令和5年度

脚注
  1. ^ 現実に、制度がスタートした2004年5月には、島根大学において学部レベルの法律学担当教員不足が文部科学省から指摘されて発覚するという不祥事が発生している。
  2. ^ a b 予定を含む。
  3. ^ 桐蔭法科大学院に統合。
  4. ^ 内訳は、
    法学既修者コースが2,179人（37.7%）、法学未修者コースが3,605人（62.8%）。
    社会人が、既修コースに718人、未修コースに1,207人、合計1,925人。
    出身学部別では、
    法学系学部は既修コースに1,868人、未修コースに2,282人、合計 4,150人。
    文系（法学系以外）は既修コース246人、未修コース892人、合計1,138人。
    理系は既修コース34人、未修コース292人、合計326人。
    その他が既修コース 31人、未修コース139人、合計170人。
  5. ^ 入学定員に関しては、平成18年度当時、
    国立 23大学 1,760人
    公立 2大学 140人
    私立 40大学 3,925人
    合計 65大学 5,825人
    であった。
  1. ^ 「慶應義塾大法科大学院」p3, 慶應義塾大学大学院法務研究科 2018年
  2. ^ 「LL7とは」先導的法科大学院懇談会
  3. ^ 外部リンク webcache.googleusercontent.comからのアーカイブ、10 Jan 2018 06:24:19 UTC
  4. ^ 第151回国会法務委員会第20号 平成13年6月20日（水曜日）
  5. ^ a b 『次世代法曹教育の調査研究とフォーラムに出席して』 東京大学法学部教授 高橋宏志
  6. ^ 「司法制度改革推進計画」（平成14年3月19日閣議決定）
  7. ^ 規制改革・民間開放推進会議第6回規制見直し基準ワーキンググループ議事資料「法曹人口の拡大等に関する問題意識」
  8. ^ 2009年2月26日 読売新聞教育ルネサンス（10）「同志社大法科大学院教授コリン・ジョーンズさんに聞く」
  9. ^ 2009年2月28日 読売新聞教育ルネサンス（12）「理想の司法 議論続く」
  10. ^ 河井克行「司法の崩壊」（PHP研究所、2008年）49 頁 ISBN 978-4-569-70313-8
  11. ^ a b 河井克行「司法の崩壊」（PHP研究所、2008年）79 頁
  12. ^ 「法学部「３年卒」検討　法科大学院「失敗」に危機感」毎日新聞2018年5月18日
  13. ^ 司法試験三振...。諦めるのはまだ早い！三振後の進路とは｜MS Agent by MS-Japan 2022年6月閲覧
  14. ^ a b 管理部門の転職支援　法学博士と法務博士の違いとは？｜MS Agent by MS-Japan 2022年6月閲覧
  15. ^ 例えば、早稲田大学2016年博士後期課程9月入学入試出願資格では、修士、修士（専門職）、法務博士（専門職）の学位を有する者又は得る見込のある者は、博士後期課程に出願する資格があるとして、同列に扱う。
  16. ^ 「法務博士は取得学位が博士号であると誤解されたとしてもその誤解を解く必要はないのか？」2016年08月30日｜弁護士ドットコム
  17. ^ 資料3　大学院修士課程と専門職大学院との制度比較｜文部科学省
  18. ^ 姫路独協大：来年度入試、法科大学院合格ゼロ 厳格化方針に従い 毎日新聞 2010年2月9日
  19. ^ 本学の法科大学院法務研究科の学生募集停止について 姫路獨協大学 2010年5月27日
  20. ^ a b 『司法制度改革「法曹養成制度」に関するコメント』 日本経団連 2002年6月7日
  21. ^ 参照：愛知県弁護士会会報「SOPHIA」平成19年11月号[1]
  22. ^ 2009年2月21日 読売新聞教育ルネサンス（8）「答案練習予備校頼み」
  23. ^ 2009年2月20日 読売新聞教育ルネサンス（7）「授業と試験対策にズレ」
  24. ^ 司法試験管理委員会「平成20年新司法試験の採点実感等に関する意見」
  25. ^ 新第60期司法修習生考試における不可答案の概要
  26. ^ 2009年2月11日 読売新聞教育ルネサンス（1）「理想の教育合格率の現実」
  27. ^ 毎日新聞2008年9月10日
  28. ^ “第５７回司法制度改革審議会議事録”. www.kantei.go.jp (2001年4月24日). 2019年3月27日閲覧。
  29. ^ “司法試験予備試験制度に関するアンケート（2013年）”. webcache.googleusercontent.comからのアーカイブ. 2018年1月10日閲覧。
  30. ^ a b 「法科大学院の撤退止まらず　国立、有名私大で募集停止」東京新聞2017年8月15日
  31. ^ 「苦境の法科大学院「採算取れる学校、ほとんどないはず」」朝日新聞デジタル2017年7月31日08時39分
  32. ^ [2]産経WEST
  33. ^ 2009年2月25日 読売新聞教育ルネサンス（9）「修了者増え 就職厳しく」
  34. ^ “法科大学院等別合格者数等”. 2023年2月17日閲覧。
  35. ^ “法科大学院等特別委員会（第108回）配布資料１－２”. 2023年2月18日閲覧。
  36. ^ “アメリカ留学の基礎知識”. www.fulbright.jp. 日米教育委員会. 2021年9月9日閲覧。
  37. ^ 平成19年度法科大学院入学者選抜実施状況の概要 文部科学省
  38. ^ “Coordinated JD/PhD Program”. hls.harvard.edu. hls.harvard.edu. 2021年7月7日閲覧。
  39. ^ 法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会、2009年4月17日
  40. ^ 平成21年4月中央教育審議会法科大学院特別委員会報告を踏まえた各法科大学院の改善状況（まとめ） (PDF) 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2010年1月22日
  41. ^ 各法科大学院の改善状況に係る調査結果 (PDF) 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2011年1月26日
  42. ^ 各法科大学院の改善状況に係る調査結果 (PDF) 、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第3ワーキンググループ、2012年3月7日
  43. ^ “法学部＋法科大学院5年一貫の法曹養成で文科省が連携の申請受け付け”. between.shinken-ad.co.jp. Between情報サイト. 2020年5月22日閲覧。
  44. ^ “文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧”. www.mext.go.jp. www.mext.go.jp. 2021年7月6日閲覧。
  45. ^ https://www.moj.go.jp/content/000006407.pdf
  46. ^ https://www.moj.go.jp/content/000006450.pdf
  47. ^ 2009年3月19日朝日新聞
  48. ^ 2009年4月11日朝日新聞
  49. ^ 2009年4月17日付け産経新聞
  50. ^ 2009年6月9日付け読売新聞
  51. ^ 法曹養成制度についての中間提言 自民党政務調査会司法制度調査会（2013年6月18日）
  52. ^ “静大法科大学院、3月末で廃止　14年間の歴史に幕”. 静岡新聞 (2019年3月9日). 2019年3月10日閲覧。
  53. ^ “教育機構について”. 中京大学法務総合教育研究機構 (2018年10月25日). 2019年8月16日閲覧。
  54. ^ 『III司法制度を支える法曹の在り方』「司法試験制度改革審議会意見書」平成13年6月12日
  55. ^ 集中審議（第1日）議事録 司法制度改革審議会 平成12年8月7日
  56. ^ 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』14頁
  57. ^ 『読売新聞』2009年9月23日、東京版朝刊、27面。
  58. ^ 『新旧司法試験合格者数に関する声明』 首都圏法科大学院関係者有志 2004年10月28日
  59. ^ 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』15頁の表1
  60. ^ 『法科大学院と司法試験の現状と課題〜データ分析を中心に〜』16頁
  61. ^ 総務省資料
  62. ^ "本学の法科大学院法務研究科の学生募集停止について（在学生の皆様へ）" (Press release). 姫路獨協大学. 27 May 2010. 2012年7月6日閲覧。
  63. ^ "2013 年度新入生の募集停止について" (PDF) (Press release). 明治学院大学大学院法務職研究科教授会. 28 May 2012. 2012年7月6日閲覧。
  64. ^ "学生募集停止について" (Press release). 大宮法科大学院大学. 1 June 2012. 2012年7月6日閲覧。
  65. ^ "実務法学研究科（法科大学院）2013年度新入生の募集停止について" (PDF) (Press release). 神戸学院大学. 4 July 2012. 2012年7月6日閲覧。
  66. ^ "駿河台大学法科大学院の2013年度の学生募集停止について" (PDF) (Press release). 駿河台大学. 6 July 2012. 2012年7月6日閲覧。
  67. ^ 『東北学院大学法科大学院の学生募集停止について』（プレスリリース）東北学院大学、2013年3月7日。http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/info/top/130307-1.html。2013年4月7日閲覧。 
  68. ^ 『大阪学院大学法科大学院の学生募集停止について』（プレスリリース）大阪学院大学、2013年6月3日。http://www.osaka-gu.ac.jp/news/2013/06/pdf/law-school.pdf。2013年4月28日閲覧。 
  69. ^ 『島根大学大学院法務研究科（山陰法科大学院）の組織見直しについて』（プレスリリース）島根大学、2013年6月17日。http://www.shimane-u.ac.jp/docs/2013061800050/。2014年4月28日閲覧。 
  70. ^ 『東海大学法科大学院学生募集停止について』（プレスリリース）東海大学、2013年10月17日。http://www.u-tokai.ac.jp/TKDCMS/News/Detail.aspx?code=law_school&id=6589。2013年4月28日閲覧。 
  71. ^ 『大東文化大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について』（プレスリリース）大東文化学園、2013年12月19日。http://www.daito.ac.jp/news/details_8554.html。2014年4月28日閲覧。 
  72. ^ 『信州大学大学院法曹法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について』（プレスリリース）信州大学、2014年2月12日。http://www.shinshu-u.ac.jp/news2/2014/02/post-202.html。2014年4月28日閲覧。 
  73. ^ 『関東学院大学法科大学院学生募集停止について』（プレスリリース）関東学院大学、2014年3月14日。http://univ.kanto-gakuin.ac.jp/content/files/topics/news/2014031401/20140314.pdf。2014年4月28日閲覧。 
  74. ^ 『新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院）の学生募集停止について』（プレスリリース）新潟大学、2014年3月17日。http://www.niigata-u.ac.jp/top/pickup/260317_01.html。2014年4月28日閲覧。 
  75. ^ 『龍谷大学法科大学院の学生募集停止について』（プレスリリース）龍谷大学、2014年3月28日。http://www.ryukoku.ac.jp/news/detail.php?id=5689。2014年4月28日閲覧。 
  76. ^ 『香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科の学生募集停止について』（プレスリリース）香川大学、2014年5月20日。http://www.kagawa-u.ac.jp/articles/000/013/679/。2014年5月21日閲覧。 
  77. ^ 『久留米大学法科大学院の学生募集停止について』（プレスリリース）久留米大学、2014年3月31日。http://www.kurume-u.ac.jp/announce/kouhou/info2013/20130095.htm。2014年4月28日閲覧。 
  78. ^ 『大学院司法政策研究科（法科大学院）学生募集停止について』（プレスリリース）鹿児島大学、2014年4月25日。http://www.kagoshima-u.ac.jp/important/2014/04/post-23.html。2014年4月28日閲覧。 
  79. ^ 『広島修道大学大学院法務研究科の学生募集停止にあたって』（プレスリリース）広島修道大学、2014年5月27日。http://www.shudo-u.ac.jp/news/8a217100000purgj-att/8a217100000purko.pdf。2014年6月4日閲覧。 
  80. ^ 『獨協大学法科大学院の学生募集停止について』（プレスリリース）獨協大学、2014年6月17日。http://www.dokkyo.ac.jp/news/detail/id/3543/odir/ka_lawschool/。2014年6月29日閲覧。 
  81. ^ 『白鷗大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について』（プレスリリース）白鷗大学、2014年6月26日。http://hakuoh-lawschool.jp/wp-content/uploads/2014/06/fb4a868ff87f71198c175e40e9efebf8.pdf。2014年6月29日閲覧。 
  82. ^ a b c d e f g h i j k l m n 中教審法科大学院特別委員会H29.5.17資料
  83. ^ 中教審法科大学院特別委員会H30.5.14資料
  84. ^ 「青山学院大学法務研究科の学生募集停止について」青山学院大学
  85. ^ 横浜国立大１９年度に募集停止」神奈川新聞2018年6月5日
  86. ^ 「横浜国立大法科大学院の募集停止　１９年度から」毎日新聞2018年6月5日

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相次ぐ法科大学院の募集停止・廃校
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3
中央大学大学院法務研究科
百科事典
100% |||||

4
法科大学院棟
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5
適性試験管理委員会
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6
愛知大学大学院法務研究科
百科事典
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7
大学関連参照サイト
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100% |||||

8
法科大学院入試における位置づけ
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9
法科大学院図書室
ウィキペディア小見出し辞書
94% |||||

10
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法福寺 (黒部市)

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