法科大学院
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法科大学院課程の法的基準
法科大学院課程の法的基準は、専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）に規定されている。標準修業年限は3年（18条2項）で、法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）は、修業年限を2年とすることができ、30単位を超えない範囲で法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる（25条）。必要単位数は93単位以上とされている。
細目は、専門職大学院設置基準第5条第1項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項（文部科学省告示第53号）に規定されている。実務家教員はおおむね2割以上（2条3項）が要求され、他学部出身者や社会人の入学者が3割以上となるよう努めるもの（3条1項）とされる。
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目）、法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目）、基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目）、展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分野の科目）を設けること（5条）、法律基本科目は50人を標準として授業を行うこと（6条）、年間登録単位の上限が1年につき36単位を標準として定める（7条）、とされる。
入学試験（法学既修者・未修者）
法科大学院の入学試験は、法科大学院ごとの個別試験（筆記試験及び面接試験）からなる。なお、従来は、法科大学院ごとの試験に先立ち、共通試験としての法学既修者試験（廃止済み）及び法科大学院適性試験（実質的に廃止済み）が行われていた。
各法科大学院の個別試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ（多数）と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ（早稲田大学の冬入試、名古屋大学など）がある。
司法試験合格率や合格者数、修了年数との関係で、学部生(法学部に限らず)の多くは法学既修者コースを第一志望とし、その抑えとして法学未修者コースを併願する場合が多い。人気校においても、入学の実質的難易度は、法学既修者コースと法学未修者コースとで大きく乖離しているのが現状である。もっとも、既修者コースにおいても、入学難易度において、法科大学院ごとに大きく乖離している（詳細は、以下「#未修と既修の学力格差」を参照）。
多くの大学院では、出願時において、適性試験の成績証明書、自己推薦書・志望理由書（100 - 5000字程度のステートメント）、学部の成績証明書、卒業（見込み）証明書（大学院によってはTOEICやTOEFL、中国語検定等の外国語試験の成績）の提出を義務付けるとともに、任意提出書類として大学教員等の推薦書や、自己推薦書の内容を補強する資料としての賞状や証書等を指定している。
かかる書類の審査を経た後、大学院ごとに筆記試験が課される。
法学既修者コースにおいては、大学院により異なるものの、原則として憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法・商法・行政法の法律基本科目の中から、5〜7科目の論文式試験が課される。論文式試験の内容は、大学により異なるものの、司法試験を見据えた高度なものが多く、試験時には参照用に1人1冊の六法が配布されることが多い。
他方、法学未修者コースにおいては、法律科目は課されず、論理的思考力や文章表現力、読解力を測るための小論文試験、及び面接試験が課されるのが一般的である。なお、一部の大学では既修者コースにおいても面接試験を課すことがある。既修者コースの面接においては、多少の法的知識が問われる場合もあるが、少数派である。
いずれの大学院においても、以上によって得られた資料を総合的に判断して合否を決めるとされ、同一大学の学部生を優遇する等の、いわゆる推薦入試等は一切行われない（書類審査や面接において、出身学部等が特に有利に斟酌される場合はあり得る）。なお、いかなる資料をどの程度重要視するかは、大学院ごとに異なるものの、一般的には筆記試験の成績が最も重要視されていると言われている。
授与される学位
日本の法科大学院課程を修了すると、「法務博士（専門職）」の学位が得られる。他の専門職学位は「○○修士（専門職）」だが、法科大学院で取得できる学位は、J.D.（en:Juris Doctor）の和訳がそのまま充てられて、「法務博士（専門職）」と表示され、「博士」の文字を含む。しかし、修士や博士の学位とは異なり、司法試験の受験資格を得られる（但し、法科大学院修了後又は予備試験合格後「5年間で5回」の制限がある[13]）という点が最大の特徴であり存在意義である[14]。「法務博士（専門職）」は、前述のように「博士」の文字を含むものの、通常の大学院の課程で研究業績に対して授与される「修士」（この場合は修士論文の執筆が要求される）相当[要出典]の学位である[14][15][16][17]。修士号を取得するために必要な修士論文の執筆をすることなく、所定の単位数を取得すれば、法務博士の学位を取得できる。アメリカのロー・スクールでも、優秀な学生の中には、Juris Doctorの学位を取得した後、さらに、アメリカのロースクールの学位のうち最も高い学位Doctor of Juridical Scienceの取得を目指す者も見受けられる。日本では、法務博士（専門職）は、法学研究大学院の博士課程後期課程の入学資格を認められるが、博士前期課程をへて修士論文を執筆していないため、入学審査において別途、リサーチペーパーなど何らかの学術的業績を要求されることがある（他の専門職学位と共通する特典については、「専門職学位#専門職学位の意義」を参照）。
- ^ 現実に、制度がスタートした2004年5月には、島根大学において学部レベルの法律学担当教員不足が文部科学省から指摘されて発覚するという不祥事が発生している。
- ^ a b 予定を含む。
- ^ 桐蔭法科大学院に統合。
- ^ 内訳は、
- 法学既修者コースが2,179人（37.7%）、法学未修者コースが3,605人（62.8%）。
- 社会人が、既修コースに718人、未修コースに1,207人、合計1,925人。
- 出身学部別では、
- 法学系学部は既修コースに1,868人、未修コースに2,282人、合計 4,150人。
- 文系（法学系以外）は既修コース246人、未修コース892人、合計1,138人。
- 理系は既修コース34人、未修コース292人、合計326人。
- その他が既修コース 31人、未修コース139人、合計170人。
- ^ 入学定員に関しては、平成18年度当時、
- 国立 23大学 1,760人
- 公立 2大学 140人
- 私立 40大学 3,925人
- 合計 65大学 5,825人
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- ^ a b 管理部門の転職支援 法学博士と法務博士の違いとは？｜MS Agent by MS-Japan 2022年6月閲覧
- ^ 例えば、早稲田大学2016年博士後期課程9月入学入試出願資格では、修士、修士（専門職）、法務博士（専門職）の学位を有する者又は得る見込のある者は、博士後期課程に出願する資格があるとして、同列に扱う。
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