日韓問題 日韓問題の概要

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日韓問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/15 01:17 UTC 版)

日韓問題

日本	北朝鮮	大韓民国

概要

問題は、両国文化 (漫画やアニメ、映画やテレビドラマ、音楽等) の流通・開放問題などから、政治、経済、軍事的問題にまで多岐にわたる。これらの問題についての新聞やテレビ等のマスメディアの報道やインターネットを通じて、相手国・国民に対する嫌悪・憎悪の感情（嫌韓・反日感情）が掻き立てられることもある。韓国からの謝罪と譲歩の要求が止まないことが、日本に韓国疲れ（Korea fatigue）を引き起こし、協調して問題解決することが困難な状況が続いている^[1][2]。

領土問題

詳細は「竹島問題」を参照

韓国領鬱陵島（울릉도）と、日本領隠岐諸島との間に位置する島嶼（日本名：竹島、韓国名：独島。順不同）の領有権を巡る問題。この島は、1905年に日本政府により島根県に編入されたが、韓国政府が李承晩ラインを宣言した（1952年）翌年の1953年に同国の民間組織により武装占拠され、現在も同国警察による実効支配が続いている。日本政府は問題解決のため国際司法裁判所への付託を韓国政府に提議しているが、韓国政府は韓国固有の領土であると拒絶を続けている。

排他的経済水域と大陸棚延伸に関わる問題

1978年に、日韓両政府は肥前鳥島沖から済州島沖にかけて東シナ海に埋蔵されているとされる石油および天然ガスに関して、これを両国が分かち合うべく日韓大陸棚協定（日韓大陸棚共同開発協定）を締結し、現在に至る。 しかし、2006年6月に開かれた日韓間の排他的経済水域(EEZ)境界線画定交渉において、韓国政府が同様に岩として基点にしていなかった竹島を、従来主張していた鬱陵島から変更すると主張したため、日本政府も対抗して日本側のEEZの基点として肥前鳥島を主張する意向を韓国側に伝えたとされている^[3]。さらに、韓国は協定海域を韓国単独のEEZだと主張。

2012年に国連大陸棚限界委員会に沖縄トラフまでの大陸棚延伸を申請した。

朝鮮半島から日本に流出した文化財の問題

詳細は「朝鮮半島から流出した文化財の返還問題」を参照

19世紀に朝鮮半島から日本に流出した文化財の多くは、現在も日本の博物館や図書館に保管されている。これらの文化財を韓国に譲渡することを韓国の市民団体などが強く求めている。しかし、1965年の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」と日韓請求権協定において、韓国政府が1400点の文化財の返却と引き換えに、これら以外の文化財の請求権を放棄していることや、日本にある朝鮮半島の文化財が略奪されたものであることが立証できないため、日本政府は韓国政府に返還する義務はない。そのため、韓国は「日本が自主的に朝鮮半島の文化財を（北朝鮮ではなく）韓国政府に返還するべきだ」と主張している^[4]。2010年4月6日、韓国の国会議員7名が、「日韓併合100周年を迎え、日本にその反省をさせ、文化財の返還を促す」ために訪日している^[5]。韓国が返却を要求している文化財は、宮内庁が所有している朝鮮王室儀軌や東京国立博物館に寄贈されている小倉コレクション（小倉武之助収集、財団法人小倉コレクション保存会寄贈）^[6] など多岐に渡る。

また、韓国人窃盗団による「返還」名目の日本文化財の窃盗で韓国に流出した文化財について、日本政府は韓国政府への返還交渉を行っているが、返還が実現された事例はない^[7]。