日本の公務員 公務員の義務及び権利

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日本の公務員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/25 20:23 UTC 版)

公務員の義務及び権利

公務員は、国民（具体的には国民の代表者である政府）に対し、法令や条例の定めにより、次のような義務・権利を有する。

公務員の義務と制限

非正規雇用の者を除き、すべて公務員は、憲法第99条に基づき、憲法を尊重し擁護する義務を負い、任命の辞令を受けるに当たってその旨書面で宣誓する。また、憲法第15条に基づき、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務するという一般的な義務を負う。

その他、公務員の守るべき具体的な義務として次のようなものがある。いずれも一般職の公務員に関するものであるが、特別職でも個別の定めでこれに準拠した規定がなされていることが多い。

• 職務遂行上の義務（職務遂行・職務専念義務。国家公務員法第101条、地方公務員法第35条）
• 法令と上司の職務上の命令に従う義務（法令遵守義務及び命令服従義務。国家公務員法第98条第1項、地方公務員法第32条）（なお、ここで、優先度としては、法令＞職務命令、という順序となる。）
• 秘密を守る義務（守秘義務。国家公務員法第100条第1項、第109条第12号、地方公務員法第34条第1項、第60条第2号）
• 品位と信用を保つ義務（国家公務員法第99条、地方公務員法第33条） - 業務上横領や接待はもちろん、勤務時間外の傷害事件、飲酒運転も含まれる
• 犯罪告発をする義務（刑事訴訟法第239条2項） - 2010年、判例で告発義務（刑法第193条）が緩和された。

他に、会計に携わる者については、予算執行、物品管理において国に損害を与えた場合には、弁償責任の義務がある（会計法第41条第1項）。

また、公務員は次のような極めて厳しい制限がある。

• ストライキの禁止など、労働基本権に関し制限又は特別な取扱いがある（政令第201号、及びこれを起源とする国家公務員法第102条、地方公務員法第37条）。国際労働条約第98号（1949年の団結権及び団体交渉権）、市民的及び政治的権利に関する国際規約第22条違反との指摘がある。
• 中立的な立場を保つため、所定の政治的行為が禁止されている（政令第201号、及びこれを起源とする国家公務員法第102条、人事院規則14-7、地方公務員法第36条）。この点については言論の自由・思想信条の自由を阻害するなどとする違憲性はなく最高裁で合憲判決が下されている（猿払事件など）。
• 営利企業及び非営利事業との関係について制限を受ける（国家公務員法第103条、第104条、地方公務員法第38条第1項） - 退職後の再就職の制限、兼業の禁止など　NPOやNGOのメンバーとなって活動する事にも制限が課される。

公務員の権利

公務員は、職務上の義務の代償あるいは職務の公平性を担保することを目的として、次のような権利が与えられている。裁判所職員等の特別職でも準拠した定めがある点は義務と同様である。

• 身分保障に関する権利（国家公務員法第75条第1項、地方公務員法第27条第2項）

  法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。これらの不利益処分については、権利保障のための手続きが定められている（国家公務員法第89条〜第92条の2、地方公務員法第49条〜第51条の2）。また、勤務条件に関する行政措置の要求の権利がある（国家公務員法第86条〜第88条、地方公務員法第46条〜第48条）。

• 財産上の権利
  • 給与を受給することができる（国家公務員法第107条、一般職の職員の給与に関する法律、地方公務員法第24条第1項）
  • 退職年金等（長期給付）、保険給付等（短期給付）を受ける権利
  • 公務傷病に対する補償を受ける権利
  • 職務上の実費弁償等を受ける権利、など