日本の公共料金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 22:44 UTC 版)
日本行政における公共料金とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会や政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう。 狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関の自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。消費者物価指数の分類上の品目は、以下の通りである。 日本の主な公共料金 国会や政府が 決定するもの 社会保険診療報酬、介護報酬 政府が認可 するもの 電気料金、鉄道運賃、都市ガス料金、 バス運賃、高速自動車料金、タクシー運賃 政府に届け 出るもの 電気通信料金、国内航空運賃、 郵便料金（手紙・はがき） 地方公共団体が 決定するもの 水道料金、 公立学校授業料、公衆浴場入場料
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