世界経済フォーラム
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/18 14:35 UTC 版)
組織
世界経済フォーラムはスイスのジュネーヴ州コロニーに本部が置かれている。2006年に中国の北京、アメリカ合衆国のニューヨークに、2009年には日本の東京にオフィスを開設した。同フォーラムは公平かつ非営利で、いかなる政治的利益、党利党略や国益とは無縁の組織である。国際連合の経済社会理事会のオブザーバーの地位を有し、スイス連邦政府の監督下にある。最高意志決定機関は31名で構成されるファンデーション・ボードである。ミッションは、「世界の現状の改善に向けて取り組む」ことである。
2009年の5日間にわたる年次総会では、91カ国、2,500名を越える参加者がダボスで一堂に会した。内訳として、約75%がフォーラムの会員の中から選出された経営者であり、会員は世界各国、各産業部門における一流企業1,000社で構成される。 2009年には世界のトップ企業から1,170名以上のCEOや会長が参加した。その他に世界からの主な参加者として、40名の国家元首クラス、64名の閣内大臣、国際機関の長および高官30名、大使10名を含む219名の公人があげられる。また、市民社会からの参加者として、NGO団体の代表者32名、メディアリーダー225名、学術機関やシンクタンクのリーダー149名、異なる信念を持つ15名の宗教指導者、労働組合組織のリーダー11名を含む432名を超えるメンバーが参加した。
理事会
ビジネス、政治、学会、市民活動、文化など広い範囲のリーダーにより構成される。現在の評議員の数は31人。
執行会長
主宰者であるクラウス・シュワブが会長を務めている。
評議員
最高意思決定機関、現在は以下31人が評議員である
- ムケシュ・アンバニ:インドの実業家、リライアンス・インダストリーズの筆頭株主。
- マーク・ベニオフ:アメリカのインターネット起業家、セールスフォースの創業者。
- ピーター・ブラベック・レッツマット:オーストリアの実業家、ネスレ名誉会長。
- トーマス・ブーベル:大手保険・金融グループのアクサの最高経営責任者。
- マーク・カーニー:国連気候行動と金融のための特別特使、イングランド銀行総裁、金融安定理事会(FSB)議長、カナダ銀行総裁を歴任した。
- ローレンス・フィンク:世界最大の資産運用会社ブラックロックの会長券最高経営責任者。
- クリスティア・フリーランド:カナダの副首相兼財務大臣。
- オリット・ガディッシュ:コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー会長。
- クリスタリナ・ゲオルギエヴァ:ブルガリア出身のIMF理事。
- ファビオラ・ジャノッティ:イタリアの素粒子物理学者、欧州原子核研究機構 (CERN) 事務局長。
- アル・ゴア:アメリカ合衆国元副大統領、環境活動家。
- ゲルマン・グレフ:ロシアの政治家、ロシア貯蓄銀行最高経営責任者兼会長。
- アンヘル・グリア:メキシコの経済学者、OECD事務局長(2006-2012)。
- アンドレ・ホフマン:スイスの実業家、慈善活動家、製薬会社ロシュの創業家出身で同社の副会長。
- ポーラ・インガビレ:ルワンダのICT・イノベーション大臣。
- クリスティーヌ・ラガルド:欧州中央銀行総裁。
- ヨーヨー・マ:中国系アメリカ人のチェリスト。
- ペーター・マウラー:赤十字国際委員会総裁。
- ルイス・アルベルト・モレノ:コロンビアの元外交官、米州開発銀行総裁(2005-2020)。
- パトリス・モツェペ:南アフリカの実業家、鉱山会社のアフリカンレインボーミネラルズ創業者兼会長
- ラーニア・アル=アブドゥッラー:ヨルダン国王・アブドゥッラー2世の王妃。
- L・ラファエル・ライフ:アメリカのエンジニア、マサチューセッツ工科大学学長。
- デビッド・M・ルーベンスタイン:アメリカの実業家、カーライル・グループ共同創業者兼共同会長。
- マーク・シュナイダー:ネスレCEO。
- クラウス・シュワブ:世界経済フォーラム会長。
- ターマン・シャンムガラトナム:シンガポール上級大臣。
- ジム・ハーゲマン・スネーブ:シーメンス会長。
- ジュリー・スウィート:総合コンサルティング会社アクセンチュアCEO。
- フェイケ・シベスマ:オランダの経営者、
- 竹中平蔵:日本の元総務大臣/経済財政政策担当大臣/金融担当大臣、日本の経済学者、日本の実業家、慶應義塾大学名誉教授。
- 朱民:中国の経済学者。
理事会
現在は6名。
財源
世界経済フォーラムの財源は、世界各国の企業や団体からの寄付金によってまかなわれている。[2]組織の運営を支えているのは世界約1,000の企業や団体で構成される法人会員である[2]。
会員
世界経済フォーラムの運営資金は1,000社に上る会員企業により成り立っている。会員企業の多くは売上高が50億ドル超のグローバル企業であるが、売上高の規模については産業や地域によって異なる。また、会員企業は各業界および国の中で上位に位置しており、それぞれの業界や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。現在、各会員企業は基本的な年会費として5万スイスフラン、ダボスで開催される年次総会へのCEOの参加を対象とした年次総会参加費として2万5,000スイスフランを納めている。インダストリー・パートナーは25万スイスフラン、ストラテジック・パートナーは50万スイスフランをそれぞれ納め、フォーラムのイニシアティブで重要な役割を担っている。
さらに、これらの企業は各産業および国の中で上位に位置しており(一般に数百万米ドルの売上高に基づく、金融機関の場合の基準は資産に基づく)、フォーラムの選考委員会の審査によると、それぞれの産業や地域の将来を決定する上で主導的な役割を果たしている。 インダストリー・パートナーは、建設、航空、技術、観光、食品、飲料、エンジニアリング、金融サービスなど、さまざまな産業を網羅しており、それぞれの産業界に最も影響を及ぼす世界的な課題に目を配っている。
注釈
出典
- ^ “ミッション”. 世界経済フォーラム. 2022年7月21日閲覧。
- ^ a b c d “世界経済フォーラム(WEF) / World Economic Forum | 国際機関 | 世界情報通信事情”. www.soumu.go.jp. 2022年7月21日閲覧。
- ^ ダボス会議出席の福岡市長がエストニア首相と会談 相互交流に期待感 2018/01/31 産経新聞社
- ^ 黒川清氏の学術の風 デジタルニューディール - (株)DND研究所。
- ^ 中国首相 「夏のダボス会議」で演説 市場開放進める姿勢を強調(NHK、2023年6月)
- ^ Young Global Leader Honorees 2009
- ^ Young Global Leaders Honourees 2010
- ^ List of 2011 Young Global Leaders Honourees
- ^ List of 2014 Young Global Leader Honourees
- ^ “Pandemic is chance to reset global economy, says Prince Charles” (英語). the Guardian (2020年6月3日). 2022年7月22日閲覧。
- ^ “About | World Economic Forum”. web.archive.org (2020年7月30日). 2022年7月22日閲覧。
- ^ “We must move on from neoliberalism in the post-COVID era” (英語). World Economic Forum. 2022年7月22日閲覧。
- ^ 『World Economic Forum - The world must move on from neoliberalism after the pandemic according to World Economic Forum Founder Klaus Schwab | Facebook | By World Economic Forum | Time for change. 📕 Read more: https://bit.ly/3mA048w #WorldBookDay World Economic Forum Book Club』 。2022年7月22日閲覧。
- ^ “What works for workers: Stakeholder Capitalism video podcast series” (英語). World Economic Forum. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “ダボス会議ともう一つの世界”. GNV (2023年1月12日). 2024年1月17日閲覧。
- ^ “【噴水台】“カモ”な大韓民国”. 中央日報. (2015年10月3日) 2015年10月3日閲覧。
- ^ Michel Liechti; Giovanni Arcudi; Marisa Vonlanthen (2004). Frontières entre police et armée (Report).
{{cite report}}
: 不明な引数|paper=
は無視されます。 (説明) , Cahier du GIPRI, no.2.
Archived 18 October 2016 at the Wayback Machine. - ^ Strauss, Steven (2014年1月12日). “Why Do U.S. Politicians Meet With 'Criminal' Entities in Switzerland?”. The Huffington Post 2014年1月17日閲覧。
- ^ Garton Ash, Timothy (3 February 2005), Davos man's death wish Archived 21 August 2008 at the Wayback Machine.
- ^ Huntington, Samuel (Spring 2004), “Dead souls: The Denationalization of the American Elite”, National InterestArchived 14 September 2016 at the Wayback Machine.
- ^ , http://www.hudson.org/tiles/publications/transnational_progressivism.pdf Archived 2 December 2008 at the Wayback Machine.
- 世界経済フォーラムのページへのリンク