デンソー デンソーの概要

デンソー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/01 06:37 UTC 版)

トヨタグループ > デンソー
株式会社デンソー
DENSO CORPORATION
本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6902
1953年1月5日上場
名証プレミア 6902
1951年12月10日上場
略称 デンソー、DENSO、DN
本社所在地 日本
448-8661
愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
設立 1949年12月16日
(日本電装株式会社)
業種 輸送用機器
法人番号 9180301014251
事業内容 自動車部品の研究・開発・生産
代表者 有馬浩二代表取締役会長CEO
林新之助(代表取締役社長COO
松井靖(代表取締役副社長CFO
資本金 1,875億円
(2023年3月31日時点)[2]
発行済株式総数 787,944,951株
(2023年3月31日時点)[3]
売上高 連結:6兆4,013億20百万円
(2023年3月期)[3]
営業利益 連結:4,260億99百万円
(2023年3月期)[3]
純利益 連結:3,146億33百万円
(2023年3月期)[3]
純資産 連結:4兆6,797億11百万円
(2023年3月末時点)[3]
総資産 連結:7兆4,086億62百万円
(2023年3月末時点)[3]
従業員数 連結:164,572人
単体:44,758人
(2023年3月末時点)[2]
決算期 3月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[4]
主要株主 トヨタ自動車株式会社 24.16%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.76%
株式会社豊田自動織機 9.26%
株式会社日本カストディ銀行4.85%
トヨタ不動産株式会社 4.44%
日本生命(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.89%
デンソー従業員持株制度会 1.73%
株式会社アイシン 1.67%
(2023年3月31日時点)[5]
主要子会社 株式会社デンソーテン 51.0%
株式会社デンソーエレクトロニクス 100%
浜名湖電装株式会社 76.6%
株式会社デンソーウェーブ 75.0%
株式会社デンソーソリューション
株式会社デンソー九州
株式会社TDモバイル 51%
株式会社デンソーワイズテック 100%
株式会社デンソーダイシン
株式会社デンソーブラッサム 100%
デンソー太陽株式会社 51%
株式会社デンソーワイパーシステムズ 100%他
(2023年5月末時点)
関係する人物 豊田章一郎(元取締役)
豊田章男(取締役)
豊田達也(元常務役員)
小林耕士(元副会長)
外部リンク www.denso.com
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注釈

  1. ^ 水谷集治取締役が社員当時からアマチュア無線家だったという事で上司にエレクトロニクス部門に回され、これが転機となってカーエレクトロニクス部門や燃料電子噴射制御システムにも関わる様になったという[9]
  2. ^ KDDIの前身企業の日本移動通信 (IDO)と日本高速通信はトヨタが設立に関与している。

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社デンソー
  2. ^ a b 会社概要
  3. ^ a b c d e f 2023年3月期 決算短信
  4. ^ 四半期報告書 2021年2月3日閲覧
  5. ^ 株式の概況
  6. ^ 株式会社デンソー 定款 第1章第1条
  7. ^ FOURIN INC.『世界自動車部品産業年鑑 2013』
  8. ^ デンソー、産業用UAV(ドローン)を開発 ~道路の橋などインフラ点検に活用~”. 株式会社デンソー (2016年4月8日). 2016年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月21日閲覧。
  9. ^ 知る、好む、そして楽しむ”. 丸文株式会社. 2008年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月21日閲覧。
  10. ^ ブランドスローガン「Crafting the Core」を制定”. デンソー日本ウェブサイト (2017年1月1日). 2017年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月3日閲覧。
  11. ^ デンソーと幻冬舎、未来のモビリティやモノづくりをテーマにした企画小説「未来製作所」を発売 デンソー ニュースリリース(2018年6月21日)2018年7月12日閲覧
  12. ^ 最新のモノづくりを親子で学ぶ工場見学 デンソー「TAKATANAファクトリーツアー」、7月23日オープン デンソー ニュースリリース(2018年6月27日)2018年7月3日閲覧
  13. ^ デンソー高棚製作所 工場見学について(2019年3月31日閲覧)。
  14. ^ デンソー、アスモ株式会社と事業統合 デンソー ニュースリリース(2017年12月4日)2024年2月18日閲覧
  15. ^ デンソー、羽田空港跡地に自動運転技術の試作開発、実証を行う新拠点を開設~東京エリアで、自動運転技術の研究開発から実証までを完結~ デンソー ニュースリリース(2018年10月31日)2019年3月31日閲覧。
  16. ^ デンソー、自動運転の新たな研究開発拠点「Global R&D Tokyo,Haneda」開設”. Car Watch. 株式会社インプレス. 2020年12月18日閲覧。
  17. ^ (開示事項の経過)フューエルポンプモジュール事業の譲受及び持分取得(子会社化)完了のお知らせ” (PDF). 愛三工業株式会社 (2022年9月1日). 2023年10月16日閲覧。
  18. ^ デンソー、セラミック製品の一部事業譲渡に関する検討を開始 デンソー ニュースリリース(2023年7月10日)2023年7月25日閲覧
  19. ^ デンソー、点火プラグなど2事業を日本特殊陶業に売却へ”. 日本経済新聞 (2023年7月11日). 2023年7月15日閲覧。
  20. ^ デンソー、完全子会社のエヌエスアイテクスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年10月10日). 2023年10月16日閲覧。
  21. ^ “[デンソー、完全子会社のエヌエスアイテクスを吸収合併へ デンソー、車載ソフト開発子会社を吸収合併 電動化対応]”. 日本経済新聞 (2023年9月11日). 2023年10月11日閲覧。
  22. ^ 『日本電装十五年史』日本電装、1964年12月、99-100頁。doi:10.11501/2506442 
  23. ^ “デンソー:次期社長に加藤専務昇格へ”. 毎日新聞. (2008年4月17日). オリジナルの2008年4月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080421064733/http://mainichi.jp/select/biz/news/20080417k0000e020019000c.html 2023年9月21日閲覧。 
  24. ^ デンソー>株主・投資家情報>IRライブラリー>決算資料>2015年(平成27年)3月期>決算説明会プレゼンテーション資料>
  25. ^ ㈱デンソー拠点一覧”. デンソー. 2017年12月18日閲覧。
  26. ^ 自動車8社、デンソー部品に不具合268万台 エンスト恐れ、影響拡大も 産経新聞 2023年11月3日
  27. ^ “リコール相次ぐ デンソー製燃料ポンプ搭載車が死亡事故”. NHK. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286691000.html 2023年12月15日閲覧。 
  28. ^ “「重大な問題」と斉藤国交大臣が危機感示す デンソー製燃料ポンプでリコール相次ぐ問題でデンソー・自動車メーカーにユーザーへ説明するよう指導”. TBS. https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/895939?display=1 2023年12月15日閲覧。 
  29. ^ a b “自動車メーカーなど6社 計36車種 約48万台のリコール届け出”. NHKニュース. (2024年1月26日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014336261000.html 2024年1月26日閲覧。 
  30. ^ “デンソー製ポンプでバイクが初のリコールに、6社48万台届け出”. 朝日新聞デジタル. (2024年1月26日). https://www.asahi.com/articles/ASS1V46RFS1VUTIL013.html 2024年1月26日閲覧。 
  31. ^ 当社製燃料ポンプに関する対応について(続報)”. デンソー (2024年1月26日). 2024年1月26日閲覧。
  32. ^ “車内除菌サービス表示に根拠なし デンソーなどに優良誤認で措置命令”. 朝日新聞. (2024年3月19日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS3M5W0JS3MUTFL00S.html 2024年3月19日閲覧。 
  33. ^ “デンソーなど10社に景表法違反で措置命令…合理的根拠ないのに「除菌効果3か月間」”. 読売新聞. (2024年3月19日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20240319-OYT1T50168/ 2024年3月19日閲覧。 
  34. ^ “「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について”. 消費者庁. (2024年3月19日). https://www.caa.go.jp/notice/entry/036663/ 2024年3月19日閲覧。 






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