えいぎょう‐ひみつ〔エイゲフ‐〕【営業秘密】
営業秘密
【英】 trade secret
不正競争防止法において「営業秘密」とは，秘密として管理されている生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって，公然と知られていないものをいう（不正競争2条4項）。すなわち，当該情報が(1)秘密として管理されていること，(2)技術上・営業上の有用性があること，(3)公知でないことが要件となる。営業秘密の不正取得，知情使用・開示に対する不正競争防止法上の救済手段としては，差止請求権と損害賠償請求権がある（不正競争3条，4条）。ノウハウも上記の要件を満たす限り，営業秘密として保護される。
関連項目
（注：この情報は2007年11月現在のものです）
トレードシークレット
(営業秘密 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/24 00:22 UTC 版)
トレードシークレット（英語: trade secret）とは、経営学用語のひとつで、企業が経営を行ううえで機密としている情報のこと。例えば、顧客情報や未公開の新製品情報や技術など、存在することで企業に利益をもたらす秘密情報であり、流出したならばそのことで企業の損害となるような秘密情報のことである。日本ではたいてい企業秘密と言う。
世界大百科事典第2版では「技術秘密および営業秘密がこれにあたる」とされ[1]、つまり企業秘密には技術秘密（ぎじゅつひみつ）と営業秘密（えいぎょうひみつ）がある。
各法規との関係
不正競争防止法では営業秘密と呼んでおり、その構成要件として有用性、秘密管理性、非公知性の3点を挙げている[2]。
トレードシークレットを不正に入手したり、不正に漏洩や開示をした場合には、これは不正競争防止法違反ということになり[3][4]、不正入手や不正開示を行われた企業側は差し止めや損害賠償請求を求めることができる。
脚注
- ^ 世界大百科事典第2版【企業秘密】
- ^ “営業秘密〜営業秘密を守り活用する〜”. 経済産業省 (2020年10月7日). 2020年10月10日閲覧。
- ^ “料理レシピに「著作権」なかった 「創作料理」も法的に守れない?”. J-CASTニュース. ジェイ・キャスト (2016年2月20日). 2020年10月10日閲覧。
- ^ 青木武司 (2013年6月10日). “美味しいカルボナーラの作り方は特許になりますか?”. 知的財産 法とビジネス. 2020年10月10日閲覧。
外部リンク
営業秘密
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 01:13 UTC 版)
「韓国の知的財産権問題」の記事における「営業秘密」の解説
韓国企業において、日本企業に過去在籍したことのある技術者を高額な給与で雇用し製品の中核技術を修得するという手法を多用されている。電機、製鉄産業、自動車産業、その他の産業において、同様の報道・事例が見られる。これにより、日本企業が投資を行って蓄積をしてきた知的財産が韓国企業に流出する事態を引き起こしている。
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