可処分所得

国民経済計算用語集

可処分所得（Disposable Income）および国民可処分所得（National Disposable Income）

　可処分所得は、国民全体あるいは各制度部門の現物社会移転を除く全ての経常収入（雇用者報酬、営業余剰と財産所得等の受取）から、現物社会移転を除く全ての経常移転の支払を控除したものであり、それぞれの制度部門の手元に残った処分可能な所得を示している。各制度部門別の可処分所得は所得支出勘定、所得の第２次分配勘定のバランス項目として表章されており、また、国全体の可処分所得、すなわち国民可処分所得はそれら制度部門別の所得支出勘定を統合することによって求められ、国民可処分所得と使用勘定にあらわれる。
　国民可処分所得は市場価格表示の国民所得に海外からの経常移転の純受取を加えたものに等しい。すなわち、生産活動によって生み出された要素所得に海外からの移転分を加えたものであり、国民全体の処分可能な所得を表している。これを支払の面からみると、民間及び政府の最終消費支出と貯蓄に処分される。
　制度部門別の可処分所得についてみると、非金融法人企業では最終消費支出を行わないため、可処分所得は全額貯蓄となる。金融機関については、可処分所得から年金基金年金準備金の変動を除いた額が貯蓄となる。他方、最終消費の主体である一般政府、対家計民間非営利団体、家計では、可処分所得は最終消費支出と貯蓄に処分される。なお、家計については、可処分所得に年金基金年金準備金の変動を加えた額が最終消費支出と貯蓄に処分され、家計最終消費支出÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）は消費性向、家計貯蓄÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）は貯蓄性向あるいは貯蓄率という。