合衆国魚類野生生物局

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合衆国魚類野生生物局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/06/20 15:47 UTC 版)

アメリカ合衆国魚類野生生物局
United States Fish and Wildlife Service
アメリカ合衆国魚類野生生物局紋章
組織の概要
設立年月日	1940年6月30日 (1940-06-30)
継承前組織	Bureau of Biological Survey Bureau of Fisheries
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
人員	約8000人
年間予算	15億8400万米ドル（2021会計年度）
行政官	Brian Nesvik（Director ）
上位組織	アメリカ合衆国内務省
ウェブサイト	www.fws.gov
脚注

アメリカ合衆国魚類野生生物局（アメリカがっしゅうこくぎょるいやせいせいぶつきょく、英語: United States Fish and Wildlife Service、略称：FWS または USFWS） ）は、アメリカ合衆国内務省に属する連邦政府機関であり、アメリカ合衆国における魚類・野生生物・植物とそれらの生息地の保全・保護・回復を主たる任務とする。

1871年に設立された魚類委員会（Commission of Fish and Fisheries）を前身とし、1940年に現在の形に再編された。本部機能はバージニア州ベイリーズクロスロード（Baileys Crossroads）に置かれるほか、政策部門はワシントンD.C.に所在する。

同局のミッション

（試訳）USFWSのミッションは、魚類・野生生物・植物およびそれらの生息地を、他の機関と協力して、保全・保護・増進につとめ、アメリカ国民が継続的にその恩恵を受けられるようすること。

(原文) The mission of the U.S. Fish and Wildlife Service is working with others to conserve, protect, and enhance fish, wildlife, plants, and their habitats for the continuing benefit of the American people.

—USFWS公式より

約8,000人の職員を擁し、国立野生生物保護区システム（National Wildlife Refuge System）の管理、絶滅危惧種法（Endangered Species Act）の執行、渡り鳥個体群の管理、絶滅のおそれのある種の保護など、幅広い野生生物保護行政を担っている。

概要

合衆国魚類野生生物局（FWS）は、アメリカ合衆国内務省（Department of the Interior）を上位組織とする連邦機関であり、同国において魚類・野生生物の保全・保護・回復を担う主要な連邦機関として位置づけられている。同局は国立野生生物保護区システムとして1億5千万エーカー（約60万7千平方キロメートル）を超える土地を管理し、563か所の保護区および38か所の湿地管理地区（Wetland Management Districts）を運営する。

また、72か所の国立魚類孵化場（National Fish Hatchery）を通じて水産資源の回復を支援するほか、81か所の生態系サービス現地事務所（Ecological Services Field Station）を全国に設置している。

FWSの活動は、保全（Conservation）・調査研究（Research）・法執行（Enforcement）の三つの柱に支えられている。連邦の野生生物関係法規の執行を担うとともに、絶滅危惧種リストの維持・更新、生息地の保全計画の策定、外国政府や国際機関との協力を通じた国際的な野生生物保護活動も行う。

歴史

前身機関の設立（1871年〜1939年）

FWSの歴史は1871年2月9日に遡る。この年、連邦議会はスペンサー・フラー・ベアードを長とする「魚類漁業委員会」（United States Commission of Fish and Fisheries）を設立した。この機関は、「当時急速に悪化していた商用漁業資源の状態を調査し、その回復策を講じる」ことを目的としていた。

その後、1885年には農務省内に生物調査局（Bureau of Biological Survey）が創設され、「野生動物の生態調査や有害動物の管理」が主要任務となった。1939年、商務省に属していた漁業局（Bureau of Fisheries）が内務省へ移管され、翌1940年6月30日には漁業局と生物調査局が統合され、「魚類野生生物局」（Fish and Wildlife Service）として新たに発足した。

現代的な組織への発展（1940年〜現在）

1956年、魚類野生生物法（Fish and Wildlife Act of 1956）の制定に伴い、局は「合衆国魚類野生生物局」（U.S. Fish and Wildlife Service）と改称され、その権限・任務が大幅に強化された。

1960年代には議会が国立野生生物保護区システムの使命を明確化し、1966年の国立野生生物保護区システム管理法（National Wildlife Refuge System Administration Act of 1966）により、各地に分散していた野生生物保護区・渡り鳥生産区域・野生生物管理区域などが統合的なシステムとして整備された。

1973年には絶滅危惧種法（Endangered Species Act）が制定され、FWSは絶滅のおそれのある種の指定・保護・回復計画の策定と執行において中心的な役割を担うこととなった。

1997年の国立野生生物保護区システム改善法（National Wildlife Refuge System Improvement Act of 1997）は、保護区システムの使命をさらに明文化し、「現在および将来のアメリカ国民の利益のために、アメリカ合衆国内の魚類・野生生物・植物資源とその生息地を保全・管理し、必要に応じて回復させるための国土・水域の全国ネットワークを運営管理すること」とした。

組織

局長

FWSの局長（Director）は大統領の指名により上院の承認を経て任命される。2025年2月に大統領がブライアン・ネスビック（Brian Nesvik）を第19代局長候補として指名し、同年8月1日に上院が54対43の賛成多数で承認、2025年8月18日に就任した。ネスビックはワイオミング州猟区魚類局（Wyoming Game and Fish Department）で勤務し、同局長を務めた後、ワイオミング州の州兵（Wyoming Army National Guard）で服務経験を持つ（最終は准将）。

地域事務所

FWSは本部のほか、全国に複数の地域事務所（Regional Office）を設置しており、地域の実情に応じた野生生物保護行政を実施している。各地域事務所のもとに、現地事務所・孵化場・保護区管理事務所などが配置されている。

主な機能・プログラム

国立野生生物保護区システムの管理

FWSが運営する国立野生生物保護区システム（National Wildlife Refuge System）は、世界最大規模の野生生物保護のための公有地・水域ネットワークであり、563か所を超える保護区と38か所の湿地管理地区から成る。このシステムは湿地・草原・沿岸・海洋・温帯・ツンドラ・北方林など多様な生息環境を包含しており、数千種の生物に重要な生息地を提供している。保護区は訪問者向けのハイキング・狩猟・野鳥観察・写真撮影・教育活動の場としても開放されている。

絶滅危惧種の保護

FWSは1973年の絶滅危惧種法（ESA）に基づき、絶滅のおそれのある種（Endangered Species）および絶滅危惧種（Threatened Species）の連邦リストを維持・更新し、対象種の保護・回復計画の策定・執行を担う。FWSは種の現状調査・回復計画の作成・生息環境（Critical Habitat）の指定を行い、生息地の保全計画（Habitat Conservation Plan）に関して他の連邦機関や民間事業者に対して技術的助言（Section 7 Consultation）を提供する。

渡り鳥の管理

米国渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act of 1918、MBTA）は、1916年のカナダとの条約、1936年のメキシコとの条約、1972年の日本との条約、1976年のロシアとの条約という4つの国際条約を国内法として実施するものであり、FWSはその主管機関として渡り鳥個体群の保護・管理を担っている。同法は、許可なく渡り鳥を追跡・捕獲・殺傷・所持・売買・輸送することを禁じており、FWSはその執行に当たっている。

国立魚類孵化場システムの運営

FWSは全国72か所の国立魚類孵化場（National Fish Hatchery System）を運営し、サーモン・マス・サンフィッシュなど商業・スポーツ上重要な水産種の孵化・放流事業を通じて水産資源の回復を支援している。孵化場は65か所の水産資源事務所（Fishery Resource Office）と連携し、沿岸遡河性魚類（アナドロマス種）、五大湖、その他内陸水産資源についても技術支援を行っている。

野生生物・スポーツ水産振興プログラム（ピットマン＝ロバートソン法・ディングル＝ジョンソン法）

FWSは、銃器・弾薬・釣具・ボート燃料などへの物品税を財源とするグラント制度を通じて、各州・準州の魚類野生生物機関を財政的に支援している。1937年制定の野生生物回復法（ピットマン＝ロバートソン法）は銃器・弾薬・アーチェリー用品に11%の物品税を課してその歳入を各州に配分するものであり、2025年度には約13億ドルが配分された。1950年制定のスポーツ水産回復法（ディングル＝ジョンソン法）もFWSが運営し、釣り用具や船外機燃料への税収を原資に各州の水産保全事業を支援している。

国際的な野生生物保護活動

FWSは40を超える国内法・国際条約・多国間協定に基づいて国際的な野生生物保護活動を展開している。主な国際的根拠として、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）、北米渡り鳥保護協定、ラムサール条約（Ramsar Convention on Wetlands）、西半球条約（Western Hemisphere Convention）などが挙げられる。また、違法な野生生物取引の撲滅を目的とした「野生生物密売の排除・無力化・撹乱法」（END Wildlife Trafficking Act）に基づく取り締まり活動にも参加している。

法執行

FWSの法執行部門（Office of Law Enforcement）は、野生生物犯罪の捜査・摘発・起訴支援を担う専門機関であり、1900年のレイシー法（Lacey Act）の施行以来、連邦野生生物法の執行に従事してきた。現在の任務には、違法な野生生物取引・密輸・不法な生息地破壊・環境汚染の捜査が含まれ、国境での輸出入検査や外国捜査機関との協力も行っている。2025年に摘発された「オペレーション・ファイナル・フライト」では、保護対象鳥類の剥製・卵の大規模密売組織が摘発され、37年の法執行史上最大規模の剥製押収となった。

主な根拠法令

FWSの活動を規律する主要な法令。

• 絶滅危惧種法（Endangered Species Act of 1973）
• 米国渡り鳥条約法（Migratory Bird Treaty Act of 1918）
• 国立野生生物保護区システム管理法（National Wildlife Refuge System Administration Act of 1966）および同改善法（1997年）
• 野生生物回復法（Wildlife Restoration Act、ピットマン＝ロバートソン法、1937年）
• スポーツ水産回復法（Sport Fish Restoration Act、ディングル＝ジョンソン法、1950年）
• レイシー法（Lacey Act、1900年）
• 海洋哺乳類保護法（Marine Mammal Protection Act of 1972）
• ハクトウワシ及びイヌワシ保護法（Bald and Golden Eagle Protection Act of 1940）
• 魚類野生生物法（Fish and Wildlife Act of 1956）
• 野生生物密売の排除・無力化・撹乱法（END Wildlife Trafficking Act）

評価と課題

FWSは長年にわたってハクトウワシ（Bald Eagle, Haliaeetus leucocephalus）やアメリカアリゲーター（American Alligator, Alligator mississippiensis）など多くの種の個体群回復に成功し、絶滅危惧種保護の先駆的機関として国際的に評価されている。一方で、予算制約や政治的圧力に起因する課題も指摘されている。特に2025年以降、人員削減・早期退職勧奨などにより保護区管理や法執行に支障が生じているとして、複数の連邦議員が内務省長官および局長に対して是正措置を求める書簡を送付するなど、スタッフ不足が政策論争の焦点となっている。

関連項目

• 米国政府用語一覧

外部リンク

• 合衆国魚類野生生物局 公式サイト