東京財団
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笹川平和財団ビル（2019年）
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| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1997年 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5階 |
| 法人番号 | 9010405008744 |
| 起源 | 国際研究奨学財団 |
| 主要人物 | 中林美恵子（理事長） |
| ウェブサイト | https://www.tkfd.or.jp/ |
公益財団法人東京財団（とうきょうざいだん、英語：The Tokyo Foundation）は、日本の非営利、民間、独立シンクタンク。
概要
特色
競艇の収益金をもとに、公益事業を展開する日本財団の支援を受けており、日本財団の理事長や会長を歴任した笹川陽平が、名誉会長に就任している[1]。
四面を海に囲まれ、人や物流の移動を海上交通に依存している日本が、急速にグローバル化する世界において、人類の直面する地球的諸課題を解決し、より良い国際社会を築くために、知的貢献のリーダーシップを取ることを目指し、ボートレース業界の総意により、日本初の世界レベルの独立的シンクタンクを目指し「国際研究奨学財団」として国土交通省により認可・設立、1999年（平成11年）に「東京財団」に、2018年（平成30年）に「東京財団政策研究所」に名称変更した[2]。
設立に際しては、シップ・アンド・オーシャン財団（現笹川平和財団）から基本財産30億円、笹川平和財団から基金80億2000万円を受け入れている[3]。
東京財団政策研究所となった2018年以降、政策研究、政策提言、および、政策を実現するための運動に特化するなど、より政策シンクタンクとしての色を濃く打ち出している。なお、かつて東京財団時代に上席研究員を務めていた岩井克人も名誉フェローとして名を連ねている[4]。
活動の柱
国際研究奨学財団・東京財団時代には「① 政策をつくる（政策研究）、② 人を育てる（人材育成）、③社会を変える」を3つの柱として掲げていたが、設立20周年を迎え東京財団政策研究所として全面的な改組を行って以降は
- 質の高い研究の遂行
- 独立・非営利の堅持を通じて
- 政策への影響を与え、社会を変革していくことを目指す政策シンクタンク
を新たな柱に掲げ、世界の主要な政策シンクタンクに伍する規模と、理論とデータに基づく、質の高い研究力を持つ政策シンクタンクを目指している。一方で「深い知見と行動力に優れた人材を育成していきます」とするなど、人を育てる活動も継続して実施している[7]。
理事長
| 氏名 | 就任年 |
|---|---|
| 日下公人 | 1997年 |
| 竹中平蔵 | 1999年 |
| 加藤秀樹 | 2006年 |
| 秋山昌廣 | 2012年 |
| 星岳雄 | 2016年 |
| 門野泉 | 2018年 |
| 中林美恵子 | 2025年 |
研究所関係者一覧
括弧内は在籍当時の代表的な役職を示し、ハイフン以降は現職・元職問わずその他の代表的な役職を示す。
- 江野夏平（シニア政策オフィサー）
- 河合雅司（シニア政策オフィサー）
- 森信茂樹（シニア政策オフィサー）
- 柯隆（常勤研究員）
- 加藤創太（常勤研究員）
- 平沼光（常勤研究員）
- 藤田卓仙（常勤研究員）
- 岩井克人（名誉フェロー）
- 岡直樹（名誉フェロー）
- 川口順子（名誉フェロー）
- 北岡伸一（名誉フェロー）
- 久保文明（名誉フェロー）
- 神保謙（名誉フェロー）
- 筒井清忠（名誉フェロー）
- 筒井清輝（名誉フェロー）
- 八田達夫（名誉フェロー）
- 福島安紀子（名誉フェロー）
- 小黒一正（上席フェロー）
- 金崎健太郎（上席フェロー）
- 小西美穂（上席フェロー）
- 佐藤主光（上席フェロー）
- 土居丈朗（上席フェロー）
- 松下美奈子（上席フェロー）
- 村上圭子（上席フェロー）
- 池永肇恵（評議員） - 清水建設株式会社 社外監査役
- 尾形武寿（評議員） - 公益財団法人日本財団 会長
- 角南篤（評議員） - 公益財団法人笹川平和財団 理事長
- 福井俊彦（評議員） - 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 理事長
- 松富重夫（評議員） -公益財団法人国際人材協力機構 常務理事
- 南砂（評議員） - 読売新聞東京本社 常務取締役調査研究担当
- 渡邊雄一郎（評議員） - 東京大学 名誉教授 、公益財団法人日本科学協会 会長
- 笹川陽平（名誉会長） - 公益財団法人日本財団名誉会長
- 門野泉（顧問） - 前東京財団理事長
脚注
- ↑ 「評議員・名誉会長・役員」『組織概要 | 東京財団』東京財団。
- ↑ “法人名称変更のお知らせ Notice of Name Change”. 東京財団政策研究所 (2018年3月29日). 2018年5月20日閲覧。
- ↑ 東京財団に対する協賛事業 日本財団 継承と変革の10年（40周年記念誌）。
- ↑ 「研究員一覧」『研究員一覧 | 東京財団』東京財団。
- ↑ “名称変更並びに事務所移転のお知らせ”. 東京財団 (2025年3月5日). 2025年4月12日閲覧。
- ↑ “法人名称変更ならびに事務所移転のお知らせ”. PR TIMES (2025年3月5日). 2025年4月12日閲覧。
- ↑ 東京財団とは 東京財団。
関連項目
外部リンク
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