Northrop Grummanとは? わかりやすく解説

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ノースロップ・グラマン

(Northrop Grumman から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/25 23:46 UTC 版)

ノースロップ・グラマン
Northrop Grumman Corporation
種類 公開会社
市場情報
S&P 500 Component
略称 ノースロップ・グラマン
本社所在地 アメリカ合衆国
バージニア州ウェストフォールズチャーチ
設立 1927年 (1994年にグラマンと合併し現在に至る)
業種 輸送機器軍事
事業内容 軍用機
航空母艦
人工衛星
ミサイル防衛システム
情報技術システムなどの開発と製造
代表者 ウェスリー・G・ブッシュ(Wesley G. Bush、CEO
ジェームス・F・パルマー(James F. Palmer CFO)
資本金 9,514 Million US$(2012年12月31日時点)[1]
売上高 連結:25,218 Million US$(2012年12月期)[2]
営業利益 連結:3,130 Million US$(2012年12月期)[3]
純利益 連結:1,978 Million US$(2012年12月期)[4]
総資産 連結:26,543 Million US$(2012年12月末時点)[5]
従業員数 68,100人(2012年12月末時点)[6]
決算期 12月末日
外部リンク Northrop Grumman Corporation
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ノースロップ・グラマンNorthrop Grumman CorporationNYSENOC )は、アメリカ合衆国バージニア州フェアファックス郡ウェストフォールズチャーチに本社を置く企業。1994年にノースロップグラマンを買収して誕生した。主に戦闘機・軍用輸送機・人工衛星ミサイル軍艦などを製造している軍需メーカーである。軍需産業としてはロッキード・マーティンBAEシステムズボーイングに次いで世界で4位[7]に位置しており、軍艦メーカーとしては最大である。

また船舶用電子機器事業の強化を目的に買収したスペリーマリン(Sperry Marine)部門は1997年にスペリーマリン、デッカ(Decca)およびC.プラース(C.Plath)の3ブランドを統合して設立。一般船舶用および海軍向けのナビゲーション、通信、情報および自動化の機器およびシステムを提供する。

歴史

航空機製造会社ノースロップは1939年設立で第二次世界大戦時代の米軍発注額ランキングでは第100位の会社であったが[8]、1994年に、アポロ月着陸船を製造したグラマンを買収して、ノースロップ・グラマンが誕生した。

合併直後にノースロップ・グラマンは、ウェスティングハウス・エレクトリックの防衛部門や軍事レーダー企業やロジコンなどの軍事企業を次々に買収。また長年に渡りライバルのロッキード・マーティンとの合併交渉を行ってきたが、1998年に合併交渉を中止する。これには新機種開発の事情や、アメリカ国防技術の衰えを恐れたアメリカ議会からの未承認などの理由がある。

1996年ウェスティングハウス・エレクトリックの防衛産業部門のウェスティングハウス・エレクトロニック・システムズを30億ドルで買収した。同部門はノースロップ・グラマン・エレクトロニック・システムとなった。

2000年からはエレクトリック分野の企業やリットン・インダストリ社を買収し、インガルス造船所エイボンデール造船所の双方を傘下に置く。翌年の2001年にはニューポート・ニューズ・シップビルディング&ドライドック社と合併。米国最大の造船企業となる。しかしその後、2011年にアメリカ海軍艦建造から手を引き、造船部門を分離してハンティントン・インガルス・インダストリーズ(Huntington Ingalls Industries、略称 HII)として独立させるとともに、その株主となった。

その後はしばらく、新型機の採用や量産計画などはなかったが、KC-X(次期空中給油輸送機計画)でEADSと組み、エアバスが開発したエアバス A330 MRTTをベースにした機体を提案し、ボーイング社提案のKC-767ベース案と争った。2008年2月29日にアメリカ空軍はノースロップ・EADS案を採用。KC-45という機体名で179機生産する予定でいた。しかし同年6月に米会計検査院 (GAO) からこの決定に対して見直し勧告が行なわれたため、KC-Xの選定作業は振り出しに戻った。その後2011年2月24日に再選定により国防総省はボーイング社案を採用(KC-46と命名)したため、KC-45は不採用となった。

2018年には、航空宇宙防衛企業のオービタルATKを92億ドルで買収した。同社はノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズとなった。[9]

2018年の時点で、ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の元請け業者である[10][11]

ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡のレンダリング画像

主な製品とサービス

B-2 スピリット
T-38 タロン

航空機

人工衛星・ミサイル

艦船

レーダー

その他

関連項目

脚注

  1. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>47P>Consolidated Statements of Changes in Shareholders’Equity>Total shareholders equity
  2. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>43P>Consolidated Statements of Earnings and Comprehensive Income>Total sales and service revenues
  3. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>43P>Consolidated Statements of Earnings and Comprehensive Income>Operating income
  4. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>43P>Consolidated Statements of Earnings and Comprehensive Income>Net earnings
  5. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>44P>Consolidated Statements of Financial Position>Total assets
  6. ^ Northrop Grumman>Annual Reports>2012 Annual Report>26P>Item 6. Selected Financial Data>Number of employees at year-end
  7. ^ "The SIPRI Top 100 arms-producing and military services companies, 2010 ". ストックホルム国際平和研究所
  8. ^ Peck, Merton J. & Scherer, Frederic M. The Weapons Acquisition Process: An Economic Analysis (1962) Harvard Business School p.619
  9. ^ Acquisition of Orbital ATK approved, company renamed Northrop Grumman Innovation Systems”. SPACENEWS (2018年6月6日). 2018年8月22日閲覧。
  10. ^ Kremer, Ken (July 26, 2014). “James Webb Space Telescope's Giant Sunshield Test Unit Unfurled First Time”. Universe Today. 2022年8月23日閲覧。
  11. ^ “The James Webb Space Telescope finally takes shape - SpaceNews.com” (英語). SpaceNews.com. (2018年1月31日). http://spacenews.com/the-james-webb-space-telescope-finally-takes-shape/ 2018年2月5日閲覧。 

外部リンク




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