Institute of Cetacean Researchとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > Institute of Cetacean Researchの意味・解説 

日本鯨類研究所

(Institute of Cetacean Research から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/05 13:22 UTC 版)

一般財団法人日本鯨類研究所(にほんげいるいけんきゅうしょ、略称:日鯨研)は、水産資源の適切な管理・利用を目的にクジラなどの国際調査を行う法人。1941年に民間研究機関、中部科学研究所として設立され、1987年に財団法人日本鯨類研究所となった。2013年には、一般財団法人日本鯨類研究所に移行した。旧所管官庁は、水産庁。南極海や北西太平洋で調査捕鯨を実施している。2010年9月末時点の職員数は34人。本部は東京都中央区


  1. ^ a b c d e f 大木阪京魚 (2003). “クジラ研究の「トキワ荘」時代” (pdf). 鯨研通信 (420): 6-16. http://www.icrwhale.org/pdf/geiken420.pdf. 
  2. ^ 加藤 (1983). “せたしあ” (pdf). 鯨研通信 (348): 6. http://www.icrwhale.org/pdf/geiken348.pdf. 
  3. ^ “日本鯨類研究所関連トピックス(2001年9月~2001年11月)” (pdf). 鯨研通信 (412): 14. (2001). http://www.icrwhale.org/pdf/geiken412.pdf. 
  4. ^ 日本が調査で捕獲しているクジラ類の資源量”. 日本捕鯨協会. 2012年6月5日閲覧。
  5. ^ 日本語)『鯨類捕獲調査に対する不法なハラスメント及びテロリズム』(プレスリリース)日本鯨類研究所、2011年2月9日http://www.icrwhale.org/gpandseaJapane.htm2011年7月3日閲覧 
  6. ^ 『サイゾー2010年11月号』「マル劇トーク・オンデマンド第47回」グリーンピース・ジャパンの星川淳による
  7. ^ 『ニッポン人はホントに「世界の嫌われ者」なのか?』新潮社、柳沢有起夫、2009年、ISBN 9784101370514、82頁 海外在中の日本人ライター集団に所属する柳沢は「調査捕鯨」という言い方は国際社会では「ウソ」で「アンフェア」にしか受け取られないと指摘。捕鯨の正当性を訴えるべきだとしている。
  8. ^ [1] 賛成65%で、男女別では男性75%、女性56%、同時に行なわれた鯨を食用にするかという質問では20代、30代女性では賛成が上回る。『日本の漁業』岩波書店、1994年、ISBN 9784004303619 92頁で著者の魚類学者の河井智康の個人的なクジラを食べるというアンケート(ただし途中経過としている)に89.1%がYESと答えている。ただし、神保哲生や山本太郎が指摘するように捕鯨問題は政府の長年のPR活動の成果でメディアでもタブーになっており、世論形成の時点で既に公正ではないとする指摘もある(『サイゾー2010年11月号』「マル劇トーク・オンデマンド第47回」、『SPA!2011年7/5・7/12合併号』扶桑社「俳優・山本太郎が事務所を辞めてまで伝えたかったこと」)。
  9. ^ 北海道新聞』2010年4月26日社説や『読売新聞』2009年2月5日社説。「捕鯨の文化歴史話し合う 神奈川大で始まる」(毎日新聞神奈川版、2010年3月28日)、高村薫「「クジラと<飽食>日本人」を語る-もう食べられなくても仕方ない」(週刊ポスト 2010年4月9日号)、『日本の漁業』岩波書店 河井智康
  10. ^ “『事実上の商業捕鯨』 豪など反発、IWC難航”. 東京新聞. (2010年6月23日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010062302000060.html 2010年6月23日閲覧。 
  11. ^ a b “鯨肉在庫 過去最高に/6千トン超、消費低迷反映”. 東奥日報. (2011年1月5日) 
  12. ^ 『日本人はなぜ世界で一番クジラを殺すのか』162頁
  13. ^ a b 天木直人のブログ2008年6月14日『誰のための商業捕鯨か(水産庁の大いなる欺瞞)』 天木自身は文中で反捕鯨団体への憤りを表明している。
  14. ^ 鯨肉販売、妨害受け9億円減へ 10年度、捕獲減少 2011年2月23日
  15. ^ WEDGE infinity『メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人をなくす』 谷口智彦 なお、谷口は日本の捕鯨自体は正しいとしている。
  16. ^ 東京新聞 「復興予算 調査捕鯨に23億円 地元石巻「恩恵ない」」 2012年10月6日
  17. ^ 龍~なが 長崎新聞ホームページ 「コラム 水と空「許せぬ復興予算流用」」 2012年9月12日
  18. ^ NEWSポストセブン 「復興用の予算からシーシェパード対策費に5億円使われていた」 2012年8月3日
  19. ^ 「東日本大震災:復興予算、官の論理 調査捕鯨安定化、宮城・石巻には流通ないのに?」 毎日新聞 東京朝刊 2012年10月18日
  20. ^ 「デタラメ復興予算の全貌 民主は審議ボイコット!「バカ全開だ」」  ZAKZAK(夕刊フジ)2012年10月12日 平氏は『調査捕鯨をしてくれたおかげで、商売をやめなくてすんだという人がいます』という農水省の説明は鯨肉の過剰在庫の事実から嘘であったと非難している。
  21. ^ 朝日新聞 「調査捕鯨費、実は赤字の穴埋め 復興予算問題 」2012年10月24日 当記事内で2011年度の赤字も残りで補填したのだろうと指摘している。
  22. ^ 産経ニュース 「「震災復興の募金が調査捕鯨に」 日本大使館に苦情相次ぐ 不正確報道に日本側抗議」 2011年12月16日
  23. ^ 『クジラと日本人の物語 ―沿岸捕鯨再考―』東京書店、小島孝夫、2009年、112-113頁、ISBN 9784885740589
  24. ^ 『クジラと日本人の物語 ―沿岸捕鯨再考―』247頁
  25. ^ 東北アジア研究センター 石井敦 - プロフィール
  26. ^ 解体新書「捕鯨論争」 石井敦 新評論 ISBN 978-4794808707 第3章
  27. ^ 『サバがトロより高くなる日』講談社、井田徹治、2005年、252頁、ISBN 9784061498044 井田は水産庁が近年の環境異変がオキアミ資源や漁場に大きな影響を及ぼしている事を認めている点も指摘している。
  28. ^ 鯨研通信第435号『南極海で撒き散らされる暴力と、嘘と、環境汚染』
  29. ^ http://luna.pos.to/whale/jpn_mis_media.html 捕鯨をめぐる情報戦争
  30. ^ 『ニュートン』1993年5月号、学習社、『捕鯨派、反捕鯨派の論点対照表』
  31. ^ 『鯨捕りよ、語れ!』C.Wニコル、アートディズ、2007年、81頁、ISBN 9784861190896
  32. ^ 『シーシェパードの正体』 佐々木正明 扶桑社 187頁 ISBN 4594062148 詳細はポール・ワトソンの項も参照。尚、この書籍には石川創も寄稿している。


「日本鯨類研究所」の続きの解説一覧

「Institute of Cetacean Research」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

Institute of Cetacean Researchのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Institute of Cetacean Researchのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本鯨類研究所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS