GNPからGNIへ
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68SNAにおける国民総生産（GNP）の概念を廃止し、ほぼ同一の概念として国民総所得（GNI）を導入した。GDPに海外からの純所得を加えた概念であるため、所得概念としてとらえることがより的確であると判断したため。名目GNPは名目GNIとまったく同一だが、実質化にあたり、従来の実質GNPには輸出入の実質的な数量差による純輸出は含まれるものの、輸出入価格（デフレーター）の差によって生じる所得の実質額（＝交易利得）が盛り込まれていないという問題がある。このため、93SNAでは、所得を実質化する際に、交易利得を加えて新たな調整を行った。
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GNPからGNIへ
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国民総所得 (GNI) は「当該国の居住者主体によって受け取られた所得の総額」で、国内総生産に国外からの所得（雇用者報酬、財産所得）の純受取を加算したものである。 内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA（注：1993年に国際連合が勧告した、国民経済計算の体系）に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA（注：1968年の国連勧告）における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額（交易利得）の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。
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