eビジネス推進連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/03/16 07:40 UTC 版)
| eビジネス推進連合会 | |
|---|---|
| 団体種類 | 一般社団法人 |
| 設立 | 2010年2月22日 |
| 所在地 | 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイド楽天タワー 楽天株式会社内 eビジネス推進連合会事務局 |
| 主要人物 | 三木谷浩史（会長） 井上雅博（副会長） 藤田晋（幹事） |
| 主眼 | ・ITを中核としたあらゆる産業分野でのイノベーションや成長戦略の実現、および公正な競争環境の実現 ・eビジネスを活用した地域活性化、デジタルデバイドの解消、インフラのさらなる整備 ・ITを活用した行政プロセスの効率化、および政策提言を通じたわが国における環境整備、国民のさらなる政治参加の促進 |
| ウェブサイト | http://jeba.jp/ |
一般社団法人 eビジネス推進連合会（eビジネスすいしんれんごうかい、英: Japan e-Business Association）は、楽天やヤフーなどネット各社が参加する業界団体である。
目次 |
概要
2010年2月22日、グリーやミクシィ、サイバーエージェント、TBSテレビ、日本オラクルなど一般会員238社と賛助会員1427社の計1665社が参加し発足した。政策提言に関しては医薬品の通信販売規制などインターネット利用に対する規制に反対していくとしている[1][2]。
沿革
脚注
外部リンク
新経済連盟
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2010年2月22日 |
| 所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワー8階 N811 北緯35度40分0.44秒 東経139度44分31.53秒 / 北緯35.6667889度 東経139.7420917度座標: 北緯35度40分0.44秒 東経139度44分31.53秒 / 北緯35.6667889度 東経139.7420917度 |
| 法人番号 | 8010705001490 |
| 主要人物 |
三木谷浩史（代表理事） 藤田晋（副代表理事） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展 |
| 活動内容 | 会員を対象とした交流会、フォーラムの開催 他 |
| 会員数 |
一般会員：391社（2018年）[1] 賛助会員：135社（2018年）[1] |
| ウェブサイト | http://jane.or.jp/ |
一般社団法人新経済連盟（しんけいざいれんめい、略称: 新経連、英: Japan Association of New Economy, JANE）は、主に楽天やサイバーエージェントなどインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加する経済団体。「eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展を通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資すること」、「新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与すること」を目的とする（定款第3条[2]）。
加盟企業は「ITを活用する」産業を行う企業は多いが、「ITの開発や構築を実現する」産業を行う企業は日本オラクルなど一部を除き少ない状況となっている。
沿革
2010年2月22日、グリーやミクシィ、サイバーエージェント、TBSテレビ、日本オラクルなど1665社(一般会員238社、賛助会員1427社)が参加し、「eビジネス推進連合会」として発足した。政策提言に関しては医薬品の通信販売規制などインターネット利用に対する規制に反対していくとしている[3][4]。
2012年3月、設立時から参加していたヤフーが退会した[5]。
2012年6月1日、新経済連盟に改称[6]。発足時点の会員企業は779社（一般会員244社、賛助会員546社）[7]。
2013年4月16日、ホテルニューオータニで、新経済サミット2013を開催[8]。前日に行われた前夜祭には、安倍晋三首相も出席する[9]。
2016年9月6日、大阪市内で会長の三木谷浩史が会見した[10]。その席上で、2017年には、新経連にとって初めての支部となる関西支部を立ち上げる方針を明らかにした[10]。関西支部では年に1度の頻度で会合を開くほか、ベンチャー企業の交流会なども開く予定であるとしている[10]。あわせて2016年9月現在で、新経連には関西地方を本拠とする加盟企業が70社程度あるが、今後関西地区を本拠とする加盟社数を100社程度に増やしていく予定であるとしている[10]。
2013年7月4日、第23回参議院議員通常選挙の推薦候補者8名を発表する[11]。選挙区は、鈴木寛、世耕弘成、高井崇志、林芳正、三宅伸吾、山本一太、和田政宗の7名。 比例代表は、木村義雄の1名。
2013年5月1日時点の会員企業は702社（一般会員258社、賛助会員444社）[12]。
2016年6月1日時点の会員企業は521社（一般会員336社、賛助会員185社）[13]。
2017年9月25日時点の会員企業は495社（一般会員342社、賛助会員153社）[14]。
2018年10月1日時点の会員企業は556社（一般会員427社、賛助会員129社）。
脚注
- ^ a b https://jane.or.jp/img/pdf/jane.pdf
- ^ 団体について - 新経済連盟
- ^ ネット各社参加の「eビジネス推進連合会」が発足 - ITmedia News
- ^ ネット関連企業の経済団体「eビジネス推進連合会」が正式発足 - INTERNET Watch
- ^ 楽天などの団体、「新経済連盟」に改名 「経団連に対抗するつもりない」 - SankeiBiz（サンケイビズ）
- ^ 楽天やグーグルなど「新経済連盟」始動、“イノベーション”軸の政策提言を - INTERNET Watch
- ^ https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010OO_R00C12A6TJ2000/
- ^ http://jane.or.jp/event/summit2013/
- ^ http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=133
- ^ a b c d 『「関西の文化、起業家向き」、新経連・三木谷氏、支部開設を表明。』日本経済新聞 兵庫県版 2016年9月7日朝刊46ページ
- ^ http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=178
- ^ 会員一覧
- ^ 新経済連盟
- ^ 新経済連盟
関連項目
外部リンク
- Eビジネス推進連合会のページへのリンク
