DNPファインエレクトロニクス、DNPミクロテクニカ、日本ユニ･デバイス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 02:58 UTC 版)
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大日本印刷 (DNP) の子会社DNPファインエレクトロニクスで働いていた46歳の男性が、さいたま地検に刑事告訴をした事件。 男性は2005年に日本ユニ･デバイスに雇用され、2009年1月末までDNPファインエレクトロニクスの工場で働いていた。形式上は業務請負だったが、男性はDNPファインエレクトロニクス社員や日本ユニ・デバイス社員らが入り交じる班に配属され、指示などはDNPファインエレクトロニクス社員から受ける偽装請負の状態にあり、DNPファインエレクトロニクスと日本ユニ・デバイスの間にDNPミクロテクニカが入る二重の偽装請負だと訴えた。 埼玉労働局は2009年6月、3社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、3社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて11月、DNPミクロテクニカ社長を労働基準法6条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検した。 2010年12月8日、株式会社DNPファインエレクトロニクスと株式会社DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイス株式会社の3社と各3社の代表者及び業務担当者を、11月30日に職業安定法44条違反でさいたま地方検察庁に刑事告訴したことを、埼玉弁護士会館にて記者会見で発表。1月19日、さいたま地検は刑事告訴を受理した。
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