2012年冬季以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/22 14:52 UTC 版)
「東日本大震災による電力危機」の記事における「2012年冬季以降」の解説
2012-2013年冬季以降も、沖縄電力以外、電力不足の状態は続き、毎年夏季と冬季には政府から節電要請が出された。2013年夏からは、数値目標を設けない節電要請に切り替えられた。 政府は2016年夏季、震災後初めて節電要請を行なわなかった。全国の原子力発電所のうち九州電力の川内原発しか稼働していない状況だった（8月からは伊方原発も稼働）が、企業や一般市民の節電の取り組みが定着したことや、電力小売り自由化に伴い新しい電力事業者が参入したこと、再生可能エネルギーが増加したこと、電力会社間での電力融通が行なわれることなどにより、需給に余裕ができたため。また、2016年度冬季以降、2021年度冬季にかけての夏季、冬季ともに要請は行われることはなかった。2022年3月16日、福島県沖地震による火力発電の損壊により電力需給が不安定となり、3月22日には政府から東京、東北電力に対し、電力需給ひっ迫警報が発令され、目標付きの節電要請が行なわれたが、協力により、幸いにもブラックアウトや計画停電は逃れた。 2022年夏は電力需給ひっ迫の懸念性があることから、2015年以来となる7年ぶりの全国規模の夏の節電要請(数値目標なし)を実施。特に、2022年度冬季は夏よりも厳しくなり、東京電力管内の予備率はマイナスになる見通しである。国は電力使用制限令や計画停電を検討している。震災から10年以上経った現在も電力需給に余裕性があるとは言えない状況下となっている。
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