1955年現在の都道府県のらい予防事業機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 07:37 UTC 版)
「無癩県運動」の記事における「1955年現在の都道府県のらい予防事業機構」の解説
都道府県の衛生部を中心に;上部機構 厚生省、公衆衛生局、結核予防課連絡として 厚生省、医務局、国立療養所課 横に連絡として、国立らい療養所(診断、入所勧告） 下部に 開業・医学校・医師 （診断、都道府県に届け出、患者に入所勧告） 別に 私立らい療養所（都道府県は補助監査、患者入所） 患者(診断、入所、検診、入所勧告、命令、収容、など、都道府県は直接、間接に関わるが、特に収容は都道府県が直接関わった。即ち、昭和28年のらい予防法で決められたらい指定医と都道府県の職員が収容した。 県の担当には、当然であるが守秘義務が課せられていた。
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