1670年から1702年まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/02 02:12 UTC 版)
「合同法 (1707年)」の記事における「1670年から1702年まで」の解説
1688年の名誉革命の後、スコットランドでは1689年4月にエディンバラでスコットランド臨時議会（英語版）が開会、革命の後処理について議論した。このとき、スコットランドの監督派聖職者は監督派によるスコットランド国教会支配を維持するため、イングランド・スコットランド間の合同を推進した。ウィリアム3世とメアリー2世も合同に賛成したが、イングランド議会からもスコットランドの主流派である長老派からも反対された。スコットランドにおける監督制が1690年に廃止されたことで監督派聖職者は梯子を外される形になり、これが後の合同反対派の起源となった。 1690年代のヨーロッパは経済衰退に苦しみ、スコットランドでも七凶年（英語版）と呼ばれる時期で、イングランドとの関係も緊迫していた。1698年、スコットランド会社（英語版）は勅許状を得て、一般公募による資金調達に踏み切った後、東アジアとの貿易に向けて、パナマ地峡の植民地建設計画であるダリエン計画（英語版）を推進した。スコットランド会社への投資はほぼ全てスコットランドからの資金だったが、計画は大失敗に終わり、15万ポンド以上の損失を出したため、スコットランドの通商に大きな悪影響を及ぼし、これが合同支持への原動力の1つとなった（後述）。
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