｢量入制出｣と｢量出制入」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 01:28 UTC 版)
「財政学」の記事における「｢量入制出｣と｢量出制入」」の解説
日本において、消費税や所得税の議論が活発になるとしばしば引用される。 ｢量入制出｣（税の歳入を予測してから歳出を決める）一般には民主主義的といわれる。 財政難を克服しようとする場合には、まず需要の優先順位の低い案件から削減し、税収増につながり、かつ効率的な予算配分を考える。「民」が賢ければ合成の誤謬となり、景気の過度な減速を起こすとされるが、また「民」が賢ければこれを認識し無理なく「増税」を容認するものとされる。この合成の誤謬を最小限度に抑えるために地方の財政的自立を提唱する研究者がいる。 また、「民」が賢ければ過去の行動を学習し、新たな地平へスライドし、革新を産むとの見方もある。 しかし、激しい国際競争の下では、この考え方に耐えられるかが問題である。 ｢量出制入」（税の歳出を決めてから歳入を決める）一般には権威主義あるいは貴族主義的といわれる。 ただし、民主主義が急進した場合や圧力団体の影響が強い場合は、財政が膨張し、市場を歪める。 財政難を「増税」や「将来の増税を想起させるような政府支出の増大」で克服しようとする場合、「ハーヴェイロードの前提」に似た賢人のような特性を持ちえていると民意へ説得できるような「政府」が必要である。 これらの経済観・財政理論は、国家観や金融政策、税と保険、短期と長期などの様々な要素が入り込むとより複雑となる。どちらかが絶対的に正しいという類のものではないのではないかといわれることもある。 財務省の主税局と主計局との間でも意見の相違がある。また、主税局内においても意見の相違がある。
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