黙示的改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/01 00:32 UTC 版)
上記のような改正手続きを経ることなく、条約の適用についてすべての条約当事国が従う「後からの実行」により黙示的に改正されることもある。例えばナミビア事件国際司法裁判所勧告的意見では、安保理決議の評決手続きについて「・・・安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。」と定めた国連憲章第27条第3項の適用に関して、常任理事国が表決を棄権することは決議採択の阻害（いわゆる拒否権の行使）を意味しないことは国連加盟国に一般的に受け入れられた国連の一般慣行であるとし、常任理事国が2カ国棄権した安全保障理事会決議の有効性を認めた。
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