陸上自衛隊との合同訓練
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 06:19 UTC 版)
「銃器対策部隊」の記事における「陸上自衛隊との合同訓練」の解説
1996年の江陵浸透事件、1999年の能登半島沖不審船事件などの北朝鮮工作員関連事案を通じて、ゲリラコマンド事案の脅威が認識されるようになった。これを受けて、2000年2月に国家公安委員会と防衛庁（当時）とで「治安出動の際における治安の維持に関する協定」が締結されたのに続いて、2001年2月には警察庁および防衛庁とで細部協定が締結され、2002年4月までに、各都道府県警察と陸上自衛隊の各師旅団とで現地協定が締結された。 そして共同図上訓練を経て、2004年9月に警察庁と防衛庁とで「治安出動の際における武装工作員等共同対処指針」が策定されたのを受けて、2005年3月には各都道府県警察と陸上自衛隊の各師旅団とで「治安出動の際における武装工作員等事案への共同対処マニュアル」が作成された。これに基づき、同年10月より、共同訓練が開始された。第一弾として北海道警察と陸上自衛隊北部方面隊とが行った共同実動訓練では、警察側からは道警のSATが参加したが、以後の各地の訓練では、各都道府県警の銃器対策部隊も頻繁に参加している。
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