阪神南県民センターとの再統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/05 01:42 UTC 版)
「阪神北県民局」の記事における「阪神南県民センターとの再統合」の解説
2018年（平成30年）、県は阪神南県民センターを阪神北県民局と再統合して阪神間全域を管轄する阪神県民局（第2次）とする方針を打ち出した。再統合後の県民局は本局を伊丹市に設置する予定で、2022年（令和4年）度の発足を目指していたが、新型コロナウイルスの影響による県の財政悪化により統合が1年遅れることとなった。1975〜2001年に第1次の本局を置いていた尼崎市でなく伊丹市に本局を設置する理由として、県では管轄区域の南北からの交通アクセスがほぼ均等なこと、南海トラフ巨大地震が発生した場合の津波・高潮被害や市の東西を流れる猪名川と武庫川の氾濫による影響を受けるおそれが無いこと、伊丹市役所に近接する現庁舎の耐震補強工事を2018年度に終えており現行の駐車場用地への新館増築のみで建設コストが抑えられることを挙げている。 新県民局への統合後に現行の宝塚総合庁舎の敷地は民間へ売却し、阪神南県民センター管内で管轄区域が「飛地」状態となる芦屋健康福祉事務所（保健所）は宝塚健康福祉事務所の分室とする方針が示されている。
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