関連する日本の行政機関、行政職員、労災防止目標設定など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/23 08:34 UTC 版)
「労働災害」の記事における「関連する日本の行政機関、行政職員、労災防止目標設定など」の解説
関連機関・官公職 経済産業省原子力規制委員会 国土交通省地方運輸局 厚生労働省都道府県労働局 労働基準監督署 労働基準監督官 鉱務監督官 船員労務官 目標設定 2013年（平成25年）4月~2018年（平成30年）3月の5年間を計画期間とする「第12次労働災害防止計画」によれば、「誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現すること」を目指し、「死亡災害の撲滅を目指して、平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による死亡者の数を15%以上減少させること」「平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による休業4日以上の死傷者の数を15%以上減少させること」を目標として掲げた。 これらを受け、2018年（平成30年）4月~2023年（平成35年）3月の5年間を計画期間とする「第13次労働災害防止計画」では、「一人の被災者も出さないという基本理念の下、働く方々の一人一人がより良い将来の展望を持ち得るような社会」を目指し、「死亡者数を2017年と比較して、2022年までに15%以上減少させる」「死傷者数を2017年と比較して、2022年までに5%以上減少させる」を目標として掲げた。 都道府県労働局長は、労働災害が発生した場合において、その再発を防止するため必要があると認めるときは、当該労働災害に係る事業者に対し、期間を定めて、当該労働災害が発生した事業場の総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、統括安全衛生責任者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に都道府県労働局長の指定する者が行う講習を受けさせるよう指示することができる。この指示を受けた事業者は、これらの者に指定された講習を受けさせなければならない（労働安全衛生法第99条の2）。
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