鈴木工務店_(静岡県三島市)とは? わかりやすく解説

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鈴木工務店 (静岡県三島市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/09 03:18 UTC 版)

株式会社鈴木工務店
SUZUKI CONSTRUCTION CO.,LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本
411-8577
静岡県三島市八反畑117番地の1
北緯35度5分59.72秒 東経138度55分23.9秒 / 北緯35.0999222度 東経138.923306度 / 35.0999222; 138.923306座標: 北緯35度5分59.72秒 東経138度55分23.9秒 / 北緯35.0999222度 東経138.923306度 / 35.0999222; 138.923306
設立 1975年12月
(創業:1958年5月)
業種 建設業
法人番号 9080101015609
事業内容 総合建設事業
不動産開発事業
損害保険代理業
代表者

千葉愼二(代表取締役会長

冨田浩夫(代表取締役社長
資本金 8,000万円
純利益
  • 308万9,000円
(2024年3月期)[1]
総資産
  • 17億442万1,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 46名(2025年4月現在)
決算期 3月31日
関係する人物 鈴木菊三郎(創業者)
外部リンク https://www.szki.co.jp/
特記事項:AS-SZKiから建設事業等を吸収分割により事業承継
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株式会社鈴木工務店(すずきこうむてん、: SUZUKI CONSTRUCTION CO.,LTD.)は静岡県三島市に本社を置く建設業者。

概要

  • 本社 - 静岡県三島市八反畑117番地の1
  • 主要取引銀行
  • 許認可等
    • 建設業許可/静岡県知事(特-06)第36627号
       (建築、大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体 工事業)
    • 建設業許可/静岡県知事(般-03)第36627号
       (土木、舗装、水道施設 工事業)
    • 宅地建物取引業免許/静岡県知事(3)第13332号
    • 一級建築士事務所登録/静岡県知事(3)第7202号
    • 賃貸住宅管理業者登録/国土交通大臣(1)第9366号
    • マンション管理業者登録/国土交通大臣(1)第54721号
    • ZEHビルダー登録

経営理念

繁栄のおてつだい
 お客様が栄えて 会社も栄える 皆んなで築こう 幸せの拠りどころ

沿革

  • 1958年5月 - 鈴木工務店を創業(設立1959年5月)
  • 1967年8月 - 静岡県三島市八反畑117番地の1(現在地)に本店移転
  • 1971年4月 - 株式会社鈴和開発を設立
  • 1975年8月 - 有限会社鈴和設計事務所を設立
  • 1975年12月 - 有限会社菊物産を設立
  • 1989年4月 - 株式会社ゆう企画を設立
  • 1991年4月 - 鈴木工務店、鈴和設計事務所、鈴和開発の3社を合併[2]
  • 1993年4月 - 鈴木興業(南京)有限公司を設立[3]
  • 1993年12月 - 株式を店頭公開(ジャスダック、現東京証券取引所[4]
  • 1997年12月 - 五朋建設株式会社(静岡県静岡市)の株式を取得(現在は解消)[5]
  • 2005年5月 - 株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社東京都千代田区)と資本・業務提携[6]
  • 2007年4月 - 鈴木工務店の社名を「株式会社AS-SZKi」に変更[7]
  • 2007年6月 - AS-SZKiが株式会社ASNアセットマネジメント(東京都中央区)を吸収合併[8]
  • 2011年3月 - 菊物産の社名を「株式会社鈴木工務店」に変更
  • 2011年4月 - AS-SZKiがスクイーズアウトの実施により上場廃止[9]
  • 2011年7月 - 鈴木工務店がAS-SZKiの建設事業及び開発事業を吸収分割により事業承継[10]
  • 2012年4月 - リフォーム事業の営業開始[11]
  • 2025年4月 - 株式会社ゆう企画(静岡県三島市)を吸収合併[12]

脚注・出典

  1. ^ a b 株式会社鈴木工務店 合併広告
  2. ^ 『建通新聞』1991年3月29日
  3. ^ 『日本経済新聞』1993年3月28日
  4. ^ 『日本経済新聞』1993年11月20日
  5. ^ 『日本経済新聞』1997年11月14日
  6. ^ 『日本経済新聞』2005年5月26日
  7. ^ 『静岡新聞』2007年1月18日
  8. ^ 『静岡新聞』2007年6月2日
  9. ^ 『日本経済新聞』2011年1月26日
  10. ^ 『日本経済新聞』2011年7月1日
  11. ^ 『日本経済新聞』2012年7月6日
  12. ^ 『静岡新聞』2025年2月13日

関連項目

外部リンク





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