都心移転と学部再編計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 00:10 UTC 版)
「中央大学多摩キャンパス」の記事における「都心移転と学部再編計画」の解説
今後、少子化により首都圏の大学を中心に学生の獲得競争が過熱することが予測されている。アクセスが悪く通学に負担を要する郊外のキャンパスは敬遠される傾向にあることから、各大学で都心回帰の傾向が広まっている。実際に東洋大学や共立女子大学が郊外のキャンパスを都心に移したところ、受験者数が急増するなど結果が表れており、多摩地域で最大級のキャンパスを持つ中央大学でも、看板学部でもあり最大の学生数を擁する法学部の都心移転計画が進められている。中長期事業計画「Chuo Vision 2025」に関する2021年10月の経過報告によると、2023年度より法学部を文京区大塚の新校地へ移転する予定となっている。なお、同校地へは法学研究科も移転する。また、市ヶ谷キャンパスの法科大学院（ロースクール）も新校地に近い(新)駿河台記念館へ移転することで、法曹教育のさらなる充実を図るとしている。 また、2019年度にはグローバル人材の育成を目的として、「国際経営学部」を多摩キャンパスで、「国際情報学部」を市ヶ谷田町キャンパスで開設した。新学部の設置は1993年の総合政策学部以来となる。さらに、多摩キャンパスに健康スポーツ科学部（仮称）を開設する構想がある。 多摩キャンパス開設から相当の年月が経過しているため設備の老朽化が進んでおり、リニューアル工事や新校舎の建設などの対応が行なわれている。
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