那須塩原市の事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 09:21 UTC 版)
栃木県那須塩原市では、渡辺美知太郎市長が観光関係者約600人に毎月PCR検査を実施し、新型コロナウイルス感染症対策をアピールすることを提案し、入湯税を200円引き上げて検査費用の一部に充当することを表明した。売り上げがコロナ禍前の95%減となった板室温泉では賛同が多数を占めたが、塩原温泉では反対多数となった。その後、市側と事業者の間で話し合いがもたれ、入湯税の一律200円引き上げを見送り、宿泊料金に応じて3段階の引き上げ額を設定することを市議会が可決した。2020年（令和2年）12月1日に入湯税の引き上げが実施された。 入湯税引き上げの議決後、反対派の多かった塩原温泉旅館協同組合も市に協力することで合意した。しかし、2020年（令和2年）10月から始まった毎月PCR検査の受検者は、11月30日までにのべ63人と目標（600人）の10分の1ほどにとどまった。これを受け、市は旅館・ホテルの従業員がPCR検査を受ける際の自己負担額3,000円を無料化し、医療機関へ赴くことなく受検できるよう、検体の郵送提出や市による回収を開始した。入湯税の引き上げ措置は2022年（令和4年）3月31日までの予定であったが、2021年（令和3年）9月30日に前倒しで終了し、元の税率に戻した。
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