遺族による民事提訴
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/30 19:49 UTC 版)
理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい。仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている。 2013年（平成25年）12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、創業者の渡邉らに対し、1億5千万円の懲罰的損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた。 2015年（平成27年）12月8日、ワタミが「創業者が形成した理念に基づき、従業員に過重な業務を強いた」「渡邉に最も重い責任がある」と認めて、損害賠償金1億3000万円を支払い、社と渡邉個人のウェブサイト上に謝罪声明と条件内容を1年間掲載することで和解が成立した。
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