週刊新潮による愛人密会報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:30 UTC 版)
「又市征治」の記事における「週刊新潮による愛人密会報道」の解説
2007年6月21日に発売された「週刊新潮（6月28日号）」において、「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準がある議員宿舎を又市が女性との密会に用いたとの記事に対し、事実無根であるとして発行元の新潮社を相手取って3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。なお、これに先立つ同月19日、同地裁に雑誌の出版差止めの仮処分を申し立てたものの却下されていた。 この件に対し、社民党も「改憲策動に立ちふさがる社民党と又市幹事長をなりふりかまわず中傷しようとする、『週刊新潮』の卑劣なやり方に強く抗議するとともに、新潮社が記事を撤回し謝罪するまで、徹底的に闘う所存である」とする党声明を発表し、又市を全面支援して裁判を戦うことを宣言した。 しかし、自ら提訴していたにもかかわらず、提訴と前後して新潮社側と示談を画策、調整が不調に終わると進退極まってしまい2008年6月30日に訴訟放棄を行った。このことで、自ら提訴した裁判での事実上の敗訴を宣言すると共に記事の内容を認める結果となった。 前述の通り、同問題について、挙党体制で徹底的に闘うとしていた社民党の福島瑞穂党首も、この様な結果になった経緯について、「取材に応じることはできません」などと取材を拒否し、説明責任を放棄した。
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