譲位についての世論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 15:14 UTC 版)
「明仁から徳仁への皇位継承」の記事における「譲位についての世論」の解説
2016年7月に初めて生前退位の意向が報道されたとき、インターネット上では、2020年東京オリンピックと2020年東京パラリンピックに登場することが高齢の関係から難しいので、退位を早くすべきだと考えたものがいる、2016年東京都知事選挙の話題から逸らそうとしている、改憲議論を喚起しようとしている、逆に皇室典範改正を持ち出して改憲を阻止しようとしているなど、信憑性の不明な憶測が飛び交った。 しかし、2016年8月26日から8月28日まで行われた日本放送協会による世論調査では、「明仁の生前退位を認めるべき」との回答が84.4パーセント、そのうち「皇室典範改正で全ての天皇の退位を認めるべき」との回答が70.3パーセントとなった。この他の世論調査でも、明仁の退位に賛成し、恒久的立法を求める意見が多く、大半の国民は生前退位に理解を示していたといえる。また、産経新聞社などによる合同世論調査では、改憲に反対する政党の支持者でさえ大半の人が、生前退位のための改憲を支持していた。摂政の設置についても、8月6日から8月7日にかけて朝日新聞社が行った世論調査で、73パーセントが認めてよいと回答した。 また、日本経済新聞社の世論調査では、天皇退位特例法が成立したことを88パーセントの者が評価した。
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