警視庁の取り組み
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 17:56 UTC 版)
警視庁では2007年に捜査特別報奨金制度を導入し、未解決事件の情報提供の増加に力を入れている。また、これまでにも世田谷一家殺害事件や柴又上智大学女子大生放火殺人事件、八王子スーパー強盗殺人事件など長期の専属捜査が行われている例はあったが、進展のない未解決事件の多くは新しく発生した事件に捜査員を割り振るなどの理由で、警視庁刑事部内の捜査本部が事件からほどなくして閉鎖されることも少なくなかった。そこで、2009年11月には警視庁捜査一課内に未解決の殺人事件などを専門に扱う、4個係を擁する特別捜査部署「特命捜査対策室」を作り、捜査に当たっている。過去の捜査を再検証し、DNA型鑑定など科学捜査で被疑者逮捕を目指す。なお、捜査が現在も継続している事件はこのチームでは扱わないとしている。 2010年8月、警察庁は未解決事件の捜査専従班を警視庁と各道府県警察に設置する方針を決めた。凶悪事件の公訴時効の廃止・延長に伴い、未解決事件の捜査体制強化のため、地方警察官833人の増員を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。内訳は専従捜査員329人、見当たり捜査員（指名手配被疑者の顔を覚え見分ける）34人、サイバー犯罪対策350人、検視専門の刑事調査官（検視官）・補助者120人。
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