行政機関とEM
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 09:39 UTC 版)
北海道大学の学生の吉野航一によると、沖縄県農林水産部はEMの効果について否定的な報告をしているが、商工労働部産業政策課と県教育委員会では科学的に有用な資材であると認識していた。沖縄県の大田昌秀知事と稲嶺惠一知事は、EMを沖縄発の有望な技術として期待した。沖縄の経済発展を希求する県上層部にとって、EMへの科学的評価が政策における重要な判断材料ではなかった。国政レベルにおいても、EMへの批判的な検証を行なうことなく、比嘉が語るEMの「科学」に沖縄の経済発展の希望が見出されていた。沖縄本島中部にあった具志川市（現うるま市）で、EM推進派の市長と反市長派市民団体の対立があった。監査請求では行政側によるEMの科学的有効性の立証責任は問われず、裁判ではたとえ科学的な立証がなくてもEMに期待した政策判断は行政が持つ不可侵の聖域として認められた。 サイエンス・ライター片瀬久美子（批判側であり中立な立場ではない）は、EMの河川に及ぼす影響を検討した自治体の報告をまとめている。EMの水質浄化に否定的な広島県・福島県・茨城県に対し、EM関連企業・団体が行った抗議内容も公開されている。
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