藤沢市のスマートシティ事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/13 00:25 UTC 版)
「辻堂元町」の記事における「藤沢市のスマートシティ事業」の解説
2009年までに撤退が完了しているパナソニック（旧松下電器産業）グループの工場跡地（辻堂元町六丁目4-1）にて、太陽光発電システムや家庭用蓄電池などを街全体に大規模配備し、各家庭（スマートハウス）にネットワーク家電を一元管理するスマートエナジーゲートウェイ（SEG）などを導入した1,000世帯規模の新しい街（スマートシティ）を作る「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン構想」（Fujisawa SST）が計画されており、「藤沢環境創造都市」として経団連の未来都市モデルプロジェクトにも指定されている。総事業費は約600億円を予定しており、藤沢市とパナソニックが主体となって他にアクセンチュア、オリックス、日本設計、三井不動産、三井物産、住友信託銀行、東京ガス、パナホームの8社が参加を表明している。 「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」は2014年4月26日に街開きを迎え、2018年度に全世帯の入居・完成を予定している。パナソニックでは今回のプロジェクトにおける成果を「藤沢モデル」として世界に売り込んでいく考えである。なお、第二弾として横浜市港北区綱島に米・Appleの研究開発施設を柱とした「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン（Tsunashima SST）」が計画されている。
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