葉爾衡
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/10/23 21:49 UTC 版)
| 葉爾衡 | |
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| プロフィール | |
| 出生： | 生年不明[注 1] |
| 死去： | 没年不明（1945年2月時点では存命） |
| 出身地： | 浙江省杭州府杭県[1][2][注 2] |
| 職業： | 司法官・財務官僚 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 葉爾衡 |
| 簡体字： | 叶尔衡 |
| 拼音： | Yè Ěrhéng |
| ラテン字： | Yeh Erh-heng |
| 和名表記： | よう じこう |
| 発音転記： | イエ・アルホン |
葉 爾衡（よう じこう、生没年不詳）は、清末民初の司法官・財務官僚。北京政府時代は主に司法官を歴任した。冀東防共自治政府・中華民国臨時政府・華北政務委員会では財務官僚をつとめた。
事績
初期の活動
清末に日本へ留学し、1911年（宣統3年/明治44年）、早稲田大学専門部政治経済科を卒業した[3]。帰国後は清朝で民政部郎中に任命された[2]。
中華民国成立後は北京政府に出仕し、1912年（民国元年）10月、甘粛司法司署理に任命され、同省で司法籌備処処長署理と内務司司長署理を歴任する。1914年（民国3年）6月、四川省に転出して四川高等審判庁庁長署理に任命され、翌1915年（民国4年）9月には正式任命を受けた。1916年（民国5年）9月に四川高等審判庁庁長を免ぜられ、その後は奉天高等審判庁庁長署理や福建高等審判庁庁長署理を歴任している。1921年（民国10年）11月に甘粛省に戻って甘涼道道尹に任命されたが、僅か3か月で免職となる。1924年（民国13年）10月、平政院評事に任命された[4]。
親日政権での活動
蔣介石国民政府には葉爾衡は出仕しなかったと見られる。殷汝耕が冀東防共自治政府を創設すると、葉は参事としてこれに加わった[5]。
1937年（民国26年）12月14日、王克敏が中華民国臨時政府を創立すると、葉爾衡もこれに直ちに参加した。1938年（民国37年）1月、行政部（総長：王克敏）で参事に任命された[6]。同年9月、臨時政府機構改革により行政部が廃止となったため、葉は財政部（総長：汪時璟）の参事となっている[7]。翌1939年（民国28年）3月、河北省公署（省長：呉賛周）に移り、財政庁庁長として起用された[8]。
1940年（民国29年）3月30日、臨時政府が南京国民政府（汪兆銘政権）に合流し、華北政務委員会に改組される。葉爾衡はそのまま河北省公署財政庁庁長に重任したが、同年9月に免職となっている[9]。しばらく待機状態となるが、翌1941年（民国30年）7月、財務総署（督弁：汪時璟）参事代理に任命された[10]。1943年（民国32年）3月、国民政府中央により、参事として正式任命を受けている[11]。
1943年11月、華北政務委員会機構改革により財務総署が廃止されたが、汪時璟が督弁をつとめる経済総署で葉爾衡は引き続き参事代理をつとめた[12]。1944年（民国33年）6月末、葉は経済総署参事代理をいったん辞職したが[13]、翌1945年（民国34年）2月末に汪時璟が財務委員会を立ち上げると、葉が同委員会委員兼秘書主任となっている[14]。
以上の経歴からして、親日政権での葉爾衡は汪時璟の派閥に属し、側近とも言い得る存在であったことがうかがえる。
汪兆銘政権崩壊後における葉爾衡の動向は不詳である。なお、葉が漢奸として摘発されたとの情報は見当たらない。
脚注
注釈
出典
- ^ 外務省情報部編(1928)、512頁。
- ^ a b 支那研究会(1919)、606頁。
- ^ 早稲田大学校友会(1934)、764頁。
- ^ 中華民国政府官職資料庫「姓名：葉爾衡」
- ^ 「冀東防共自治政府文武簡任人員姓名略歴表」殷汝耕撰『冀東紀念専刊』巻上所収、民国25(1936)年11月25日。
- ^ 臨時政府令、民国27年1月10日（『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第1号、民国27年1月17日、14-15頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第272号、民国27年9月28日（『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第37号、民国27年10月3日、4頁）。
- ^ 臨時政府令、令字第343号、民国28年3月14日（『政府公報』〈臨時政府1937年-1940年〉第65号、民国28年3月16日、3頁）。
- ^ 華北政務委員会令、会字第77号、民国29年9月14日（『華北政務委員会公報』第19-24期合刊、民国29年9月、本会5頁）。
- ^ 華北政務委員会令、会字第313乙号、民国30年7月1日（『華北政務委員会公報』第79･80期合刊、民国30年7月19日、本会1-2頁）。
- ^ 国民政府令、民国32年3月11日（『日文国民政府彙報』第169号、民国32年3月29日、中国和文出版社、2-3頁。
- ^ 華北政務委員会令、政字第88号、民国32年11月29日（『華北政務委員会公報』第252期、民国32年12月26日、本会5頁）。
- ^ 華北政務委員会令、政字第1544号、民国33年6月30日（『華北政務委員会公報』第295･296期合刊、民国33年8月9日、2頁）。
- ^ 華北政務委員会令、任字第89･95号、民国34年2月28日（『華北政務委員会公報』第339･340期合刊、民国34年3月19日、3頁）。
参考文献
- 葉爾衡のページへのリンク
