船舶における懲戒処分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 18:29 UTC 版)
船員（船員法第1条に規定する船員）には労働基準法が適用されず（労働基準法第116条）、別途船員法によって船員に対する懲戒が定められている。 海員（船長以外の乗組員）は以下の事項を守らなければならず（船員法第21条）、船長は、海員がこれらの事項を守らないときは、これを懲戒することができる（船員法第22条）。 上長の職務上の命令に従うこと。 職務を怠り、又は他の乗組員の職務を妨げないこと。 船長の指定する時までに船舶に乗り込むこと。 船長の許可なく船舶を去らないこと。 船長の許可なく救命艇その他の重要な属具を使用しないこと。 船内の食料又は淡水を濫費しないこと。 船長の許可なく電気若しくは火気を使用し、又は禁止された場所で喫煙しないこと。 船長の許可なく日用品以外の物品を船内に持ち込み、又は船内から持ち出さないこと。 船内において争闘、乱酔その他粗暴の行為をしないこと。 その他船内の秩序を乱すようなことをしないこと。 船長が科すことができる懲戒の範囲は次のとおりである（船員法第23条）。ただし、海員を懲戒しようとするときは、3人以上の海員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならない（船員法第24条）。 10日間以内の上陸禁止（停泊日数のみを算入） 戒告
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