自殺した社員の労働データ隠蔽
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 09:02 UTC 版)
「本田技研工業」の記事における「自殺した社員の労働データ隠蔽」の解説
2021年10月、2015年に自殺した男性社員（当時27歳）の労働データを巡り、ホンダが遺族に虚偽の説明を続けていことが分かった。 男性は2010年にホンダに入社し、2014年から部品の調達や交渉を担当していたが、2015年1月に社員寮で自殺した。遺族は勤務状態を知るため、業務で使用していたパソコンのデータやメールの送受信履歴の開示を求めたが、ホンダは「データを削除したうえでパソコンは廃棄した」と虚偽の説明をし、その後の遺族の問い合わせに対しても同様の回答を約1年間に渡って繰り返していた。 遺族は長時間労働が自殺の原因だったとして労災認定を申請。2016年6月、労働基準監督署の要請で社内調査を行なったところ、別の担当者により男性社員のデータが保管されていることが発見され、隠蔽が発覚した。隠蔽には7人が関与しており、社内調査に対して、労災と疑われることを懸念して虚偽の説明をしたと釈明した。2016年8月、ホンダは総務部門の係長ら4人を降格、労政企画部長や法務担当ら3人を停職10日の懲戒処分とした。なお、勤怠管理に違法性や不適切な点もなかったとし、労基署は労災と認めていない。
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