総額表示化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/22 16:09 UTC 版)
2004年4月1日より、値札や広告で消費税額を含めた総額表示（税込表示、内税）を行うことが義務づけられた（ただし、書籍・不定期刊行雑誌〔コミック・ムック等〕については従来通りのままで免除）。また、2007年4月1日から始まる課税期間からは、企業内部の帳簿においても総額表示が義務付けられている。2013年には増税に伴う経過措置として「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（通称・消費税転嫁対策特別措置法）が施行された。これにより、2013年10月1日から2021年3月31日までの間、消費税額を含めた総額表示は「義務」か「任意」へ緩和されたことで、大部分の事業者や小売店が従来通りの「税抜（税別）価格」の表示へと一時的に逆戻りすることになった。
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