純額法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 13:58 UTC 版)
純額法は、組合員がLLPにおける会計処理を取り込む際に、LLPへの出資額及びLLP損益を純額によって取り込む方式であり、最終的には、総額法や中間法と同額となる。 LLPへの出資取引の会計処理会計主体dr.cr.LLP現金預金600 出資金600 組合員A出資金240 現金預金240 組合員B出資金360 現金預金360 組合員Aの出資割合を4割、組合員Bの出資割合を6割、出資総額を600とした場合の会計処理である。 LLP決算時における利益の資本振替取引の会計処理会計主体dr.cr.LLP当期純利益310 累計利益金310 組合員A出資金124 組合利益124 組合員B出資金186 組合利益186 配当割合は内部自治により出資割合によらないことも可能であるが、説明上は特段の定めがないものとし原則どおり出資割合によるものとする。 LLP決算時における消費税の会計処理会計主体dr.cr.LLP仮受消費税55 仮払消費税60 出資金5 組合員A仮払消費税24 仮受消費税22 出資金2 組合員B仮払消費税36 仮受消費税33 出資金3 LLPの貸借対照表には仮払消費税60、仮受消費税55が計上されているものとする。消費税清算仕訳の際には、別途各組合員の他の消費税科目と併せて清算する。LLPにおける処理については、方式が議論されているところであり、必ずしも慣習として確立しているとは言えない(2007年2月現在)。
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