精神障害者におけるサービスの差異の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:01 UTC 版)
「障害者手帳」の記事における「精神障害者におけるサービスの差異の問題」の解説
過去において、精神障害者手帳は他の障害とは区別され各種優遇を受ける事が出来ない場合もあった。後に障害者自立支援法が施行され、さらに障害者総合支援法に変わったものの、現状は未だに不十分であるが、それでも順次是正されつつある。 例として、2018年現在でも精神障害者保健福祉手帳ではJRグループの運賃割引・多くの有料道路での通行料金の割引・船舶（フェリーなど）の運賃割引が行われてなく、他にも一部の鉄道路線（一例として、東武鉄道「お体の不自由なお客さまへの鉄道運賃割引」 や函館市企業局交通部#障がい者等の乗車料金の割引を参照）・多くの路線バス（一例として、函館バス#障がい者・高齢者の割引等・ジェイ・アール北海道バス#障がい者の運賃割引・北海道中央バス#障がい者の運賃割引を参照）において行われていないなど、未だに他の障害者との差異が残っている。なお、公共交通機関においては各自治体が独自の助成制度（一例として、山口県 健康増進課 の町営バス・福祉タクシーの助成や北海道函館市の「函館市障害者等外出支援事業」など）を行ってる事もあるが、助成範囲が各市町村内に限られたり、通院・施設通所のための特定路線のみとなっているなど、運行路線全体をカバー出来ないケースがあるために不十分となっている事が多い。 航空運賃の割引について、かつて航空会社は精神障害者向け割引を行っていなかったが、日本航空などJALグループ各社は2018年10月4日から精神障害者も対象となり。追って全日本空輸などのANAグループ各社、及びAIRDO・ソラシドエア・スターフライヤーなどのコードシェア便航空会社でも2019年1月から精神障害者も対象とする。
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